2012年04月02日

自治体ビジネスの可否

大阪府の泉佐野市が、市の名称にスポンサー
を募る案を発表しました。が。。。

赤字財政の起死回生案として全国から注目され
るも、住民の8割が反対しているようですね。



地方自治体が民業の圧迫にならない収益事業や
民業への扶助となる事業で収益を上げるのは、
増税されるよりもはるかにいい姿勢です。

個人が滅多に利用しない戸籍謄本や印鑑証明の
料金なども、もっと高くしてもいいのではない
かと思っています。

そういう意味では、泉佐野市の試み案は画期的
ですが、大きな問題も同時に抱えることになり
そうですね。



同市の案では、市の施設や公道などに企業名や
商品名を冠する権利を期限付きで売るというも
のですが、うどん県などのように固定化するの
ではないだけに、混乱が起きるかもしれません。

しかし、一番大きな問題は、ビジネスとしては
リスクが大きすぎるという点でしょう。

市の職員が不祥事を起こした場合、冠企業から
多額の賠償を請求されかねない点ですね。

その点のリスクは絶対にないのでしょうか。



ともあれ、新しい試みには府も国も注目している
ようです。

自治体ビジネスという考えそのものの成功例とし
て成り立つのかどうか。住民の反対意見とは別の
観点から見守ってみたいと思います。


※北海道グルメ通販
美味しくなければ返金します。
http://dondon.in/shop/onlineshop/518h90t1ki.html



posted by 子竜 螢 at 15:08| Comment(2) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする