2012年11月02日

国防動員法とチャイナリスク

中国が2010年7月に制定した国防動員
法という法律をご存知でしょうか。

中国が有事の際には、中国国内の外国企業
は、資産・技術・サービスの一切を中国へ
提供しなければならないと定めています。

企業だけでなく、居住者も同様ですし、
上記のほかにも人員の提供規定もあるので
すから、チャイナリスクそのものです。



さらに同法は、海外にいる中国人も有事の
際には中国当局の指示に従わなければなら
ないと定めており、相手国内でのテロ活動
を可能にしているのです。

中国へ進出していた企業のうち、わずかで
すが同法の制定によって撤退しましたが、
平和ボケしているのは一般国民ばかりでは
ないようですね。



しかし、この法律は、有事のものとしては
当然過ぎる内容でして、日本だけが甘く考
えているのではないかと思えます。

普段から外国人による土地所有を禁止にす
るか、有事の際には没収できるようにして
おかないと、対抗できないでしょう。



尖閣問題は、平和ボケした日本に刺激をも
たらしたという点では歓迎すべきことだった
のかもしれません。

日米同盟の重要性や集団的自衛権の論議が
さらに活発化することでしょう。

今のうちから、国も企業も国民も、チャイナ
リスクに備えなくてはいけません。




posted by 子竜 螢 at 11:37| Comment(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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