2013年08月15日

集団的自衛権の問題点

現在、集団的自衛権の行使は、数々の国会論議
を経た上で、違憲行為と定義されております。

しかし、共同で活動している他国の軍隊が攻撃
を受けた際に支援できないのは変だ、という考
えにも一理あるような気がします。

自衛隊が攻撃されたときには、当然支援を要請
するでしょうから、国際社会においては、一方
的な支援や同盟という概念は通用しないでしょう。

とはいえ、戦闘に巻き込まれて軍事紛争に発展
する恐れもありますので、集団的自衛権の行使
を全面的に認めるわけにもいきません。



ここで、少し整理してみましょう。

日本の国内でアメリが軍の基地が攻撃を受けた
場合には、日本の国土なのですから集団的自衛
権以前の問題として、自衛隊が反撃するのに
違和感は感じませんよね。

問題なのは、自衛隊がPKO活動などで海外へ
派遣された場合です。

他国の軍隊と共同活動をしているとき、互いに
支援する義務が生じます。

集団的自衛権を認めないのであれば、自衛隊の
海外派遣そのものをやめなくてはなりません。



一方で、武器使用の制限も存在しています。

自衛隊は防衛の為に最低必要な装備の使用のみ
が許可され、過剰防衛になりそうな武器の使用
は禁じられています。

映画「宣戦布告」では、現地指揮官が手榴弾の
使用を何度も申請しているうちに、部隊が全滅
してしまうという問題を浮き彫りにさせました。

この、使用武器制限も国内に限っては撤廃して
おきませんと、原発事故で菅総理が余計な口出
しをしたごとく、問題を大きくしてしまうかも
しれません。

国内では、現地裁量権を持たせるのが一番です。



問題の海外派遣の場合、一応は戦闘区域への派遣
は避けることになっていますが、相手がゲリラ
組織のときには、どこなら安全かなど、わかり
ません。

実際にも、イラクではロケット弾が自衛隊の宿営
地に撃ち込まれましたからね。

自衛隊からは手を出さないが攻撃を受けたら反撃
できるだけの装備の使用許可は、やはり現地裁量
権として与えておくしかないでしょう。

それでも、盧溝橋事件のように、互いに相手のほ
うが先に攻撃してきたと言い張るようなときには
困りますね。

また、隣で宿営している他国の軍隊が全滅するの
を黙って見てろ、というのもどうかと思います。



結論として、国内では集団的自衛権を全面的に認め
て、海外派遣は、集団的自衛権を付与してよいとき
のみに限るしかないのでしょう。

輸送などの後方任務だからよい、などというのは、
自衛隊員の命を軽んじているものです。

派遣させないか、もしくは集団的自衛権と武器使用
制限の撤廃をした上で派遣する、のどちらかではな
いでしょうか。


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ラベル:集団的自衛権
posted by 子竜 螢 at 11:56| Comment(2) | 軍事防衛 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする