2013年10月30日

農業の将来像

政府自民党が、将来の減反政策の廃止と補助金の打ち
切りを打ち出しましたね。

農家の票に支えられてきたという印象が強かっただけ
に、TPPとともに意外な感じがしています。

とはいえ、TPPとの整合性を重視するなら、自由貿
易の観点からも、一切の補助金を廃止する方向なので
しょう。

つまり、TPP交渉での農業製品は、すでに聖域では
なくなっているということです。



こういう公約違反とも思える自民党の政策に、農家は
どうやって対処できるのでしょうか。

たしかに、一部の農家は減反にも応ぜず、輸出できる
だけの技術を持ち合わせています。

しかし、ほとんどの農家は経験によるノウハウだけで
新技術の開発などに費用を支払える状況にはありません。

就労者の平均年齢が65歳といいますから、自民党は
農家にどんな将来像を提供しようとしているのでしょ
うか。

国際競争力をつけよといっても、現状では無理な話です。



米余りで減反政策が始まったとき、ほとんどの農家が
反対していました。それが今になって減反廃止といわ
れても、荒れた農地を簡単に復元できるものではない
のです。

親類に農家がない人や農業に関連のない人は、外国産
の安い米や野菜が購入できればいいと考えるでしょう。

でも、もともとアメリカやオーストラリアなどの広大
な農地との競争をさせるところに無理があります。

20数年前に米不足となり、タイ米を食べた経験のあ
る人なら、国産米の安定供給がいかに大切か、を思い
知らされたはずです。



減反して補助金を出すから農家が楽をしている、と考
えておられるなら、大きな間違いです。

そんなに儲かるものなら、専業になっているでしょう。
好き好んで平日は会社に勤務して、土日に農業なんて
苦労は誰もしないでしょう。

儲かるものなら、後継者不足の問題など発生していない
はずなのです。



とにかく、自民党がTPP交渉にて聖域を撤廃したのは
明らかとなりました。公約違反ですね。

補助金を撤廃する一方で、国際競争力をつけよという。

そういう農業にしてしまった政策の責任は、どこの党が
負うべきなのか、明らかにしてほしいものです。

今のままでは、農業の将来像などまったく見えません。


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ラベル:TPP 減反政策
posted by 子竜 螢 at 08:55| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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