2013年11月14日

カジノ推進法案

ロイター通信によりますと、2020年の東京オリ
ンピック開催決定を受けて、日本の超党派議員団が
今国会にカジノ推進法案を提出するという。

同法案は、法的な整備もさることながら、1年かけ
て運営会社の選定や機器の製造販売業者の指定も
行なう内容となっているらしい。



ただし、全国一律に誕生するのではなく、カジノを
含めた複合型リゾートが望ましいとしています。

よって、場所の選定も法案の重要な骨子となり、設置
される都市は限られるでしょう。

ロイター通信の分析では、台場エリアがもっとも有力
だと読んでいるようです。



カジノそのものについては、賛否両論がありました。

賛否の理由も様々で、地方競馬や競輪が衰退するとい
う地方の自治体もあって、利害のぶつかり合いに発展
しそうです。

とくに、運営が任される企業には莫大な利益が見込め
る一方で、付近のパチンコ店などは危機に陥るだけに
新たな利権の対象になるのは間違いないでしょう。

また、どの省庁の管轄にするのか、という点でも利権
問題を無視できそうにありません。



ロイター通信の記事では、機器の納入業者にゲーム大
手企業の名前も挙げられていましたが、これから熱い
戦いとなりそうです。

東京オリンピック開催決定が、思わぬ方向に影響を
及ぼしてしまったのでしょうか。

どこに設置されるにせよ、あくまでもギャンブル施設
です。破綻する人が出てくるのは自己責任であり、自
己管理が大事な世の中になってゆくのでしょう。


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posted by 子竜 螢 at 11:58| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする