2014年07月18日

宝くじの販売が提訴された

大阪市などに住む12人が、自治宝くじをめぐって東京都や大阪府
そして、みずほ銀行に対して提訴に踏み切りました。

提訴理由は、高額当選の確率が非常に低いにもかかわらず、あた
かも高い確率のような宣伝で販売を促進しているというものです。

これは消費者保護基本法に触れるとのことで、昨今の売れ行き不振
との関連はどうなのでしょうか。



宝くじが滅多に当たらないなんて、みんな知っています。

総売り上げに対する当選金の配当率が47パーセントしかありません
ので、競輪や競馬に比べても論外な確率になっています。

前後賞合わせて6億円などといった謳い文句はシラケぎみですね。
年々購入者が減っている現状が物語っています。



夢を買う。それでもいいのかもしれません。

でも、何十年買い続けても当たりませんと、ついには興味をなくす
でしょう。

かつて、竹下内閣のとき、ふるさと創生資金として全国の区市町村
に1億円ずつ配られたとき、ある村がすべてを宝くじ購入に充てました。

その結果、還元された当選金は3割程度のみ。

1億円も買って1等が当たらないなんて、ちょっと。。。ね。



提訴した12人の言い分もある程度理解できるだけに、おそらく却下
に近い裁判所の判断が予想されるとすれば、政治の場でも論議して
いただきたいですね。

もっと当たるようにしてほしい。


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ラベル:宝くじ
posted by 子竜 螢 at 19:17| Comment(2) | ギャンブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする