2015年01月19日

オバマ大統領が富裕層への増税へ

オバマ大統領が、ついにアメリカ国内の経済格差是正に
向けて動き始めました。

詳細は一般教書演説で述べる方針ですが、安部内閣とは
真逆な政策だけに、注目したいと思います。



年収が50万ドル以上ある人は、所得税はもちろんのこと
配当のキャピタルゲイン課税を現行の20パーセントから
28パーセントへと増税し、さらに相続税への課税も強化
する方針を打ち出しました。

その一方で、中間層以下の減税も同時に実施する予定で
富裕層の反発が予想される中での政策だけに、世界中か
ら注目を浴びそうです。



一方、日本では株式投資に減免税制が適用される制度や
住宅購入の際の家族間贈与の税減免など、富裕層ではな
い人にとって関係のないところでの減税が行なわれてお
ります。

消費増税はその最たるものですよね。



これによって国内から富裕層が移転してしまうとの声も
ありますが、人間というのはそう簡単に国を捨てられる
生き物ではありません。

仮に、日本の戦前のように富裕層に70パーセントの所得
税を課したとしますと、国外脱出を試みる人はたしかに
いるでしょうけれど、生活インフラが整っており、欲しい
ものがいつでもすぐに買えるのは日本だけです。

また、戦争のない国、犯罪率の低い国としての日本がいい
と、外国へ移住してからガードマンを雇うことになって
はじめて気がつくことでしょう。しかも、そのガードマン
が信頼できての話です。

おまけに日本国籍を剥奪されるようなことになりますと
きっと後悔するでしょうね。やはり晩年は誰でもですが
生まれ故郷で過ごしたいとか死にたいと思うのは自然な
のです。



年率70パーセントの所得課税は行き過ぎだとしても、高度
成長時代の税制に戻すことが高度成長時代の再現を迎える
ものと信じます。

とにかく、消費してくれる人数が大切なのです。

現在のような貧富の格差が広まりつつある現状では、景気の
悪化しか考えられません。


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posted by 子竜 螢 at 05:17| Comment(2) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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