2015年03月18日

女性の再婚禁止期間

女性の再婚禁止期間について、男女平等の観点から
ついに最高裁の大法廷で審理が行なわれることにな
りました。

民法733条で、女性は離婚後半年間は再婚できない
規定になっており、憲法が謳っている男女平等に反
するかどうかの審理となります。



最高裁の大法廷といいますと、法律が憲法と照らし
合わせて違憲かどうかを判断する場所です。

裁判官15人が揃って、文字通りの再考裁判となります。



しかし、なぜ再婚が男女不平等になっているかといえば
離婚直後に妊娠が発覚すると、その子の父親がどちらな
のかわからないという点に起因しています。

でも、それは結婚相手としか性交渉を行なわないという
前提の話であって、現代には合いませんよね。

ところが、民法では離婚後200日以内に誕生した子の父
親は元夫と定めていて、いくらDNA鑑定をして再婚相手
の子だと証明してもダメなのです。



要するに、妊娠と出産が女性の再婚禁止期間を定めて
いるわけで、子の認知に関する規定をも変えないと、
再婚禁止期間を廃するだけでは子との親子関係はその
ままとなってしまうのです。

訴えを起こしたのは女性の人権団体だったかと思いま
すが、大切な子の認知に関する規定にまで触れませんと
意味がないと思われます。

だって、本当に愛している人となら、半年くらいは待て
るでしょう。むしろ、再婚相手の正体が判明して、籍を
入れなくてよかったと思うことだってあるはずなのです。



夫婦別性の問題でも、訴える女性には同じような感じを
受けてしまいます。

女性の権利を主張するのはいいです。でも、そのために
社会が混乱するようでは困るわけです。子供にとって、
両親の苗字が違うことの意味も考えなくてはなりませんし
結婚時には苗字を選べるわけですから、女性だけの問題
でもありません。



話を再婚禁止期間に戻しますが、DNA鑑定でも父親を特定
できるようにすることが、もっとも近道かと思いますし、
夫と元夫の意見が性交渉の有無などで一致すれば、父親
を特定できるようにすべきでしょう。

さすれば、再婚禁止期間など、意味をなさなくなるのです。


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ラベル:民法
posted by 子竜 螢 at 11:09| Comment(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする