2015年06月13日

週明けの強行採決

労働者派遣法の改正案を巡って、国会がヒートしています。

安保法制と並ぶ自民党の目玉政策なのですが、派遣労働者
にとってかなりきつい内容となっているため、週明けにも
予想されている強行採決に踏み切るかどうかが焦点となっ
ております。



改正案では、同じ職場への派遣を最大三年間に抑えるとい
うもので、三年以上雇うときには正社員として採用しなけ
ればならないとしています。

一見しますとすばらしい法案のようですが、三年の直前に
雇用の打ち切りを言い渡されるのが目に見えております。

つまり、これまでは何年でも働けて、安い賃金なりにも安
定していた生活が、三年しか保てなくなるということでも
あります。



労働の現場を知らない人が机の上だけで考えるから、こう
いう落とし穴に気付かないのでしょう。

いいえ、そんなことは百も承知であって、経営者側に有利
な法改正を目論んだものと思えます。

三年ごとに自分のキャリアを振り返り、レベルアップさせる
機会を、と厚生労働大臣が答弁しておりましたが、正社員と
して採用し、それでも経営が成り立つように勉強しなくては
ならないのは、経営者側のほうです。

そんなことが可能ならば、派遣社員になどならないで、とっ
くに起業しているでしょう。



日本の経済全体で考えたとき、中流階層がみんな派遣社員に
なってから、格差が拡大いたしました。それが国内消費にも
影響して、デフレを招いたのではなかったでしょうか。

政府が掲げているインフレ政策は、庶民が豊かになってこそ
達成できるものであって、政策ごとの矛盾に気付かなくては
なりません。


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ラベル:労働者派遣法
posted by 子竜 螢 at 09:37| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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