春闘

サラリーマンの年間賃金と賞与額を決定するのは、労使
交渉の場である春闘のみです。

今年の春闘は、なぜか組合側が昨年実績の半額程度しか
要求しないそうですね。



実質賃金や可処分所得の目減りが続いている今、企業が
空前の利益を上げている今、なぜ半額の要求なのでしょ
うか。

考えられる理由としては、年明けからの株価下落が挙げ
られます。

つまり、日本の経済の先行きが怪しいと感じているわけ
でして、会社をピンチに追い込むような賃上げ要求を見
合わせたのだと思われます。



とはいえ、個人個人の生活にとって賃金の上昇額は死活
問題ですからね。

さらには、2回目の消費増税も待ち構えておりまして、
我慢も限界なのではないでしょうか。

実質賃金が伸びませんと企業の製品が売れなくなり、価
格競争の激化の結果、デフレに逆戻りです。



現代のようなグローバルな時代では、日銀の政策で経済
をコントロールしにくくなっております。

マイナス金利を採用しても、効果のほどは疑わしい。

また、政府としての経済政策にも限界があります。

財政難からしますと公共事業はもはや論外で、できるこ
とといえば、税制の面だけなのです。

要するに、消費税率を上げると経済が低迷すると過去の
例でわかっているのですから、消費税率を下げるか撤廃
しか景気の浮揚策はないのです。

さらには、所得税の累進強化と物品税の復活など、なぜ
そちらに目を向けないのか、疑問でしかありませんね。


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