交渉の場である春闘のみです。
今年の春闘は、なぜか組合側が昨年実績の半額程度しか
要求しないそうですね。
実質賃金や可処分所得の目減りが続いている今、企業が
空前の利益を上げている今、なぜ半額の要求なのでしょ
うか。
考えられる理由としては、年明けからの株価下落が挙げ
られます。
つまり、日本の経済の先行きが怪しいと感じているわけ
でして、会社をピンチに追い込むような賃上げ要求を見
合わせたのだと思われます。
とはいえ、個人個人の生活にとって賃金の上昇額は死活
問題ですからね。
さらには、2回目の消費増税も待ち構えておりまして、
我慢も限界なのではないでしょうか。
実質賃金が伸びませんと企業の製品が売れなくなり、価
格競争の激化の結果、デフレに逆戻りです。
現代のようなグローバルな時代では、日銀の政策で経済
をコントロールしにくくなっております。
マイナス金利を採用しても、効果のほどは疑わしい。
また、政府としての経済政策にも限界があります。
財政難からしますと公共事業はもはや論外で、できるこ
とといえば、税制の面だけなのです。
要するに、消費税率を上げると経済が低迷すると過去の
例でわかっているのですから、消費税率を下げるか撤廃
しか景気の浮揚策はないのです。
さらには、所得税の累進強化と物品税の復活など、なぜ
そちらに目を向けないのか、疑問でしかありませんね。
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