2016年03月24日

防衛大卒業者の任官拒否問題

防衛大学の卒業生419人のうち、今年は47人が任官
を拒否して一般企業へ就職しました。

昨年は25人でしたので、安保法制の影響下と思われ
ますが、任官拒否自体への賛否が問われております。



防衛大学とは、大学という名ではあるのですが、昔
でいいますと士官学校にあたります。

つまり、入学と同時に自衛官になるわけで、給与も
毎月10万円支給されているのです。

もちろん、入学金も学費もありません。

しかも、一般大学の卒業生と同じように学位が与え
られます。

なので、卒業後に一般企業へ就職する人への学費返
還請求は是か非か、と問われているのです。

いいえ、それ以前に、任官拒否できることが問題で
あるとの指摘もあります。



職業選択の自由という憲法に照らし合わせてみた場
合、防衛大学を受験する時点で自衛官を選んでいる
ものとみなすべきですが、退職する自由もあります。

でも、学費の返還請求と憲法は別問題と思われます。

防衛医科大学の場合では、卒業任官後、9年勤務し
ないと学費を一括返納しなければならない規定が認
められております。



つまり、辞めるのは自由だが、学費を納める必要が
出てくるという制度に改めませんと、防衛大学の卒
業生は民間企業でも高く買われているだけに、最初
から任官拒否の予定で受験する人が増えてしまうと
危惧されます。

もしくは、学位を取得できないとかね。なんらかの
ペナルティがありませんと、税金を使ってタダで大
卒の資格を与えることになりかねません。



また、任官後一年以内に辞職する人も相当数いるよ
うでして、隠れ任官拒否と呼ばれております。

防衛を担う幹部を養成する制度ですので、今のまま
でいいのか、と疑問に感じるのです。


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ラベル:防衛大学
posted by 子竜 螢 at 11:13| Comment(4) | 社会現象 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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