2016年03月25日

少子化対策と保育行政

日本死ね、からちょうど一ヶ月が過ぎたのですが、この
間にさまざまな動きがありました。

野党五党が共同で、保育にかかわる職員の給与を5万円
アップさせる法案を国会に提出したのです。



なにか違うなあって感じるところは、保育士の待遇が問
題の根幹なのだろうかと。

たしかに、生身の人間を扱う点では介護士も同じでして、
金を預かる銀行や物を預かる物流業に比べても決して優遇
されているとはいえません。

が、子供を預けられる場所がないという問題とは別であろ
うと思うのです。

つまり、都市部では広い園庭を有した幼稚園や保育園を新
設できる場所が限られている上に、地価が高くて経営が成
り立ちません。

その上に保育士の給与アップとなれば、既存の園が撤退す
ることになりはしないかと思うわけです。



その一方で、ですが、

少子化担当大臣という役職が設けられてから10年以上が
経過した今もなお、具体的な解決策は何ひとつ示されな
いままです。

人口が増えるための指数、つまり、一人の女性が2.1人を
一生の間に産み育てられる環境の整備ができておらず、か
ろうじて金銭的な手当てという制度のみが示されただけで
した。

人口増加に向けて毎年300万人の新生児を必要とするなら、
それだけのハコモノを揃えておく必要があります。

産婦人科医、保育施設、保育士、三世代でも暮らせる集合
住宅、小児科医、などなど、どれもこれもむしろ減ったも
のばかりではありませんか。



これら必要なもののすべてが非営利の経営であり従業者で
あるのですから、子供人口の激減と共に減ってゆくのは当
然でして、減らさない工夫が必要だったのでした。

それにしても、国会議員の数は減りませんね。


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ラベル:日本死ね
posted by 子竜 螢 at 18:54| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする