2016年04月15日

独占事業を国営化すると

年々増え続けている政府の社会保障費支出は、10年後に
200兆円を突破するかもしれないという試算があります。

ただし、それは老人人口が減らないという前提なので、
実際にはやや少ない金額となるでしょう。



とはいえ、今よりも少なくなるのは、今の老人世代がほ
とんどいなくなる20年以上先のことで、増え続ける社会
保障費の支出を増税だけではカバーできません。

そこで、国も収益事業をしてはどうか、という案に目を
向けてみたくなります。



かつて、実質的な国営から民営化された公社の中で、確
実な収益を生んでいたものはありました。

そして、民間とはいいながら、実質的には独占状態の業
種も多々あります。自由化される以前の電力や株式市場
などですね。

小泉改革以来、民営化というのは企業効率の悪さを是正
する意味がありましたが、黒字の事業まで手放していま
すから、イザというときに困るだろうと思うのです。



財政難なのだから増税、ではなくて、国も努力して稼い
でみたらいいのです。

国営化しても民業圧迫にならない事業はいくらでもあり
ますからね。また、国営じゃないと規模が大きすぎてで
きない事業もあるでしょう。

共産国のようになりそうではありますが、税制をどう改
革してみたところで、景気の悪化を避けるなら、それほ
ど多くの増税はできないのです。

それよりも、国は国で稼いでくれますと、庶民は大いに
助かりますけどね。


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ラベル:社会保障費
posted by 子竜 螢 at 22:42| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする