2016年10月03日

配偶者控除の廃止

昨日の記事で同一労働同一賃金に向けた政府の方針
を述べましたが、配偶者控除の廃止も、そのひとつ
となります。

早ければ2018年の1月から実施される見通しでして、
平均的なサラリーマン家庭で、年額7万円ほどの増
税となります。



これらの動きは、女性の社会進出を促す効果を狙っ
たものです。俗に、103万円の壁と呼ばれる働き方
の制限を撤廃しようというものでしょう。

103万円の壁とは、配偶者の一方が年収103万円以
下であれば、もう片方の配偶者の所得に配偶者控除
が適用されて、所得税が軽減されている制度です。



配偶者控除は、夫が働きに出て妻は家事に専念する
という昭和の時代にマッチしていたものでしたが、
生涯未婚率の増加などで、既婚者と独身者の賃金格
差が問題となっておりました。

加えて、もっと働きたいのに、103万円の壁を越え
ると逆に損をするので、非正規のパート仕事を選ぶ
場合もあったでしょう。



一方、企業が支給している家族手当の配偶者分も、
103万円の壁を基本としておりますから、配偶者控
除の廃止に伴ってなくなるかもしれません。

なぜなら、年末調整などで企業が配偶者の所得分ま
で確認できなくなるからなのです。

つまり、既婚のサラリーマン家庭では、増税と賃金
の減少が同時に発生します。これは大変なことです。



また、社会保障費の負担が発生する130万円の壁も、
106万円に切り下げられますし、いずれは、税務申
告が必要な20万円を超えるところまでになり、事実
上、所得にはそのまま課税されることになると思わ
れます。

が、単身で扶養する親族の居ない人には当たり前の
話であって、既婚サラリーマン家庭がこれまで優遇
されていたに過ぎないのかもしれません。

でも、103万円や130万円の壁が廃止されますと、最
低賃金が1000円というのも実現可能になるでしょう。

なぜなら、労働時間と壁で時給が調節されていたから
でして、これからの時代は、高賃金を提示した人材の
確保合戦が激化するかもしれませんね。


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ラベル:配偶者控除
posted by 子竜 螢 at 11:38| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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