2017年05月17日

NHK受信料徴収の根拠

昨日のこと、NHKの受信料徴収員という若い男性がやっ
てきました。

「お宅にテレビはありますか」と尋ねられ、あると答えま
すと受信契約をして受信料を支払ってくださいと言う。

あたかも、強制的な義務であるかのような口調です。



放送法第64条。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者
は、協会とその放送の受信についての契約をしなければなら
ない」

これが受信料徴収の根拠とされております。



しかし、条文を良くみてください。受信設備の設置という部
分が重要です。

テレビという家電品は、放送電波から映像と音声を再生する
装置ではあっても、放送電波の受信装置ではありません。

ですので、家庭ゲーム機だけ接続しているテレビはもちろん
のこと、テレビの存在が受信料徴収の根拠とはなり得ないの
です。

放送電波の受信設備とは、アンテナなのですよ。



そして、受信設備を保有している者ではなくて設置した者に
受信契約の義務があるのですから、大概の場合は電気工事の
業者か家電品店でしょう。

設置している者でもありません。設置した者が対象なのです。



さらには、衆議院の予算委員会において、維新の会の議員か
ら質問を受けた籾井会長の答弁に、このような発言がありま
した。

「受信料の支払いを法律で義務化していただければ助かりま
す」と。

つまり、義務ではなかったのです。



子竜は実際にもテレビは見ませんし、捏造だらけの大河ドラ
マなんぞに興味はなく、まして、韓国ドラマなど見たくもあ
りません。

NHK職員の平均給与の高さにも憤りを感じております。

また、スマホのワンセグ受信などには言及せずにテレビのみ
をターゲットにしているなど、時代に合わなくなっているの
に放置したままなのです。

放送法が改正されて条文に支払いの義務が明記されないうち
は、支払う気持ちになれないというのが正直なところです。


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ラベル:NHK受信料
posted by 子竜 螢 at 15:53| Comment(0) | テレビ アニメ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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