2018年05月08日

戦後賠償法を作ろう

日本の外交における基本的な方針を決定している法律がありま
せん。たとえば、従軍慰安婦に対する賠償責任ですね。

日本に明確な法律がないから、隣国はいつまでも要求してくる
のです。



仮に、戦後賠償法と命名しましょうか。

戦前戦中に起きたいかなる賠償責任も、時効が成立したと考え
て、一切なくなったとする国内法です。

もちろん、他国からの賠償要求にも応じてはならず、交渉に応じ
ることすらも禁止するのです。

また、徴用工問題でも、民間企業の賠償責任をなくします。

裁判所においても、それらの問題を扱うことを禁止にします。



この法律の主旨は、過去に本当にあったかどうかは別として、
日本を支えている現役世代以降には何の責任もないことを内外
に示すことにあります。

祖父の代にあったという他国の主張を、孫の代になっても取り沙
汰され続けるというのは理不尽なことなのです。

来年4月には天皇陛下も孫の代となります。

それらの問題を、つまり歴史の範疇に入れてしまうことなのです。


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posted by 子竜 螢 at 17:23| Comment(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする