2018年09月09日

分離課税で格差が増大中

株式配当などの所得は、年率20パーセントの固定で分離課税
となっておりますが、この制度を改めて総合課税にしません
と、格差が増大するばかりか国の税収が伸びません。

スポーツ選手などの特殊な高額所得者を除きますと、日本の
高額所得者の大半は、一般庶民よりも低率な税率でしか納税
していない現実があります。



その原因が分離課税という制度なのですが、高所得者の大半
が株式などを大量に保有しているのですから、税率では庶民
との逆転現象が起きているわけです。

たとえば、年収1億円というと半分近くが税金で持っていかれ
るというイメージがあるのですが、実際には20パーセント以下
でしかありません。

なぜなら、所得の大半が株式配当金などの所得でして、そのた
めに企業の株主は労働分配率を最低限に抑えてまで、株主を優
遇するよう総会で議決をします。

なので、利益は過去最大なのに労働者の給与が上がらず、景気
は富裕層に支えられつつも、デフレから脱却できない要因なの
です。



ある富裕層の人と話をしたことがあるのですが、富裕層に増税
すると日本から出て行くというのです。

どうぞ、と申しますと、困った顔をしていましたね。

英語が達者なわけでもなく、海外での生活が快適だと感じると
は限りません。日本ほどに治安が良い場所もないですからね。

アベノミクスがこの先まだ3年続くとするなら、分離課税をや
めて総合課税にするしかないでしょう。

2パーセントのインフレは、総合課税で達成できます。


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posted by 子竜 螢 at 23:52| Comment(0) | カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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