2018年11月19日

外国人より副業解禁が先

早ければ来年の四月から外国人労働者の受け入れをした
い政府に対して、野党のみならず与党の中からも、拙速
な決定を危ぶむ声があります。

とくに強い懸念は、実質的な移民受け入れに繋がる点と
技能実習生の問題を放置したまま、新制度とリンクさせ
ている点でしょう。



本当に労働者不足なのか。

違うと思いますね。とくに外食産業やコンビニなどでは、
一般サラリーマンの副業禁止がなくなれば、人は集まる
と思います。

就業時間が過ぎれば原則自由時間なのですから、副業禁
止の社則がそもそもおかしい。

いくつもの会社を兼任している役員は、兼任による集中
力の低下は絶対にないと言い切れるのか。

なぜ社員にだけ副業を禁止しているのでしょうか。



社員に充分な給与を支払っていなければ副業したがるの
が当然でして、副業させないなら、社則で謳うよりも給
与アップでしょう。

副業解禁を法令で定めれば、企業側にもメリットが存在
します。

支払えない給与の不足分を社員が自力で稼いでくれます
し、他業で得たノウハウと知識を本業で生かしてくれる
かもしれないのです。



日本全体としてみても、副業解禁は一人当たりの可処分
所得が増えるのですから、景気の高揚とデフレからの脱
却につながります。

来年四月からは副業解禁される法律、を国会で審議して
いただきたいものです。


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posted by 子竜 螢 at 11:31| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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