2018年12月08日

入管法改正案が成立

入国管理法の改正案が国会で成立しまして、来年4月
から施行されます。

いったい日本はどうなるのだろうか、と懸念を強めて
いる人は多いと思います。



たしかに、現在のビジネスモデルのまま事業を継続さ
せるとすれば、国内だけで労働力は確保できません。

しかし、ビジネスモデルの変更によって、労働者不足
はかなりカバーできると思うのです。

たとえば、レジなしコンビニが出現し始めております
し、ファミレスは券売機とセルフサービスでいいと思
うのですよ。

また、無理に24時間営業しなくてもいいでしょう。



この法律の狙いは、製造業で安い単価の労働力を確保
することにあります。

となりますと、高齢者はもちろんのこと、若年層だっ
て外国人労働者に職を奪われて無職になる危険性が増
大したのです。

働けるうちは働いて生活保護のお世話にはなりたくな
いという高齢者も、職を失えばみんな出負担しなくて
はならなくなるのです。



日本は本当に労働者不足に陥るのか。

少子高齢化というアンバランスな状態は、せいぜい15
年ほどのことでして、日本よりもはるかに人口が少な
くて同じように少子高齢化のヨーロッパ諸国では、移
民を受け入れたものの、労働力不足という観点はもと
もとありません。

それはなぜか。

ほとんどの製造業では決まった一定数の製造しかしな
いからでして、人気商品の入手は気長に待つという風
潮が出来上がっているからです。

つまり、残業したり増員することで人気商品の生産数
をアップさせようという日本とはビジネスモデルが違
うのですね。



まあ、決まってしまったものは仕方ありませんが、あ
とから強制的に奴隷のような労働を強いられたと文句
をつける国からだけは受け入れないでほしい。

日本の独身男性に結婚をエサにして金品を巻き上げる
ようなどこかの国の女性もお断りです。


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posted by 子竜 螢 at 12:27| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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