2019年01月14日

リストラは企業のためにはならない

企業の赤字を緩和して延命を図る措置として、希望退職者
を募る、いわゆるリストラという方法が行なわれます。

最近でも金融機関などが行ないましたし、スポーツ用品の
メーカーなどでも行なわれるようですね。



しかし、リストラというのは企業のためにはならないと思
うのです。

なぜなら、どこの企業でも採用してもらえそうな優秀な人
材が希望退職に応じて、どこへも行けない人が離れようと
しないからです。

すなわち、社員の質を低下させるだけでして、リストラの
効果は予想以上に小さなものにしかならないのです。



では、リストラに代わる方法として、どんなものが考えら
れるでしょうか。

ひとつには、給与体系を見直して、信賞必罰の度合いを大
きくすることですね。

優秀な社員にはそれなりに見合った昇給をさせる一方で、
ダメ社員には賞与のカットなどのペナルティを与える。

とはいえ、本来なら会社の傾きは経営陣の責任なのですか
ら、まずは役員の報酬カットが先決でしょう。

さらには、私財を担保として借り入れるなど、相応の責任
を示さないままのリストラなんて、遅かれ早かれ倒産を免
れる手段にはなり得ません。



もちろん、株主たちも倒産の危機を招いた経営陣を選出し
た責任がありますから、社員をリストラする前に株主自身
が自らにペナルティを課さなくてはなりません。

身を切る改革など何もしないで消費増税だけを進めようと
する、どこかの国と所詮は同じなのでしょうか。


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posted by 子竜 螢 at 17:32| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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