2019年03月02日

返礼品は所得であり減税です

泉佐野市の例が問題になっているように、ふるさと納税の
返礼品の額や品物が規制されるようです。

しかし、子竜は、返礼品を伴う制度そのものが問題だと考
えております。



規制後でも、返礼品の額は納税額の3割程度ですから、決
して小さくはありません。

税収納している自治体としては、実質、返礼品の分の税収
が目減りしているわけでして、これは減税にあたります。

アマゾンのギフト券だからダメっていう話ではありません。
地元に住んでいる人は減税の恩恵を受けられないのに、他
の関係のない人には減税しているわけです。



一方、減税された側の納税者に対しては、換金が容易なギ
フト券などは、所得とみなすべきでしょう。

転売も禁止しなくては、ずっとふるさとで暮らしている人
との不公平感が大きくなってしまいます。



以上のことから、ふるさと納税制度は廃止して、ふるさと
寄付金にしたほうがいいでしょう。

もちろん寄付金控除の対象にすればいいし、寄付金ならば
返礼品など必要なくなります。

税の公平負担という観点からも、こういう矛盾した制度は
即刻廃止しなくてはなりません。


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posted by 子竜 螢 at 23:49| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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