2019年07月07日

信用状発行拒否へ至るのか

日本が輸出に関する韓国への特例を廃止したことで
韓国側では報復措置が取り沙汰されております。

日本製品の不買運動と、観光の禁止です。



いやはや、文在寅大統領という人は、事態の重大さ
を認識していないようですね。

日本側が考えている採集手段が信用状発行の拒否だ
というのにです。



信用状というのは、輸出企業が代金の不払いや相手
企業の倒産による代金回収不能を避けるために、輸
入国の銀行に信用状というものを発行してもらいます。

発行した銀行は代金の支払いを保証してくれるので、
それで世界中の貿易が成り立っているのです。



ところが、韓国の銀行は世界的に信用が無く、信用
状を発行しても貿易契約の成立とはならないので、
日本の三菱UFJとみずほ銀行が信用状を発行してい
るのです。

しかし、金融庁が、韓国企業への信用状発行をやめ
なさいと指導するだけで、韓国はどこの国からも輸
入の一切ができなくなります。



まあ、そうなったなら中国かアメリカの銀行に泣き
付くという手はあるでしょうけれど、日本のメガバ
ンクのように優しくはありません。

韓国企業の株式の大きな割合を保有させろと言って
くるでしょうね。

信用状を発行する銀行は、連帯保証人になるのと等
しいからです。


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posted by 子竜 螢 at 23:24| Comment(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする