2012年04月02日

自治体ビジネスの可否

大阪府の泉佐野市が、市の名称にスポンサー
を募る案を発表しました。が。。。

赤字財政の起死回生案として全国から注目され
るも、住民の8割が反対しているようですね。



地方自治体が民業の圧迫にならない収益事業や
民業への扶助となる事業で収益を上げるのは、
増税されるよりもはるかにいい姿勢です。

個人が滅多に利用しない戸籍謄本や印鑑証明の
料金なども、もっと高くしてもいいのではない
かと思っています。

そういう意味では、泉佐野市の試み案は画期的
ですが、大きな問題も同時に抱えることになり
そうですね。



同市の案では、市の施設や公道などに企業名や
商品名を冠する権利を期限付きで売るというも
のですが、うどん県などのように固定化するの
ではないだけに、混乱が起きるかもしれません。

しかし、一番大きな問題は、ビジネスとしては
リスクが大きすぎるという点でしょう。

市の職員が不祥事を起こした場合、冠企業から
多額の賠償を請求されかねない点ですね。

その点のリスクは絶対にないのでしょうか。



ともあれ、新しい試みには府も国も注目している
ようです。

自治体ビジネスという考えそのものの成功例とし
て成り立つのかどうか。住民の反対意見とは別の
観点から見守ってみたいと思います。


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posted by 子竜 螢 at 15:08| Comment(2) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今回の泉佐野市のは、問題が多いと思います。
第一に歳費の削減をあまり積極的に行っていない。そして、歳入部分に関しての目途が経っていないと言う辺りです。ランドマークの命名権とは違い、市民に直結する話なので、もしも、命名権の行使者が出てきたとしても、住民投票が必要でしょう。そうなれば、大体は失敗します。
そして、永続性がないと言うのも問題です。例えば命名権が4年とかであれば、4年後には戻すかもしくは新しい市名を作る事になります。知名度では大幅に他の地域から劣ると言う事になります。そうなれば、死としての存続に関わる問題ですのでこれを英断とは言えないでしょう。
古今を見れば分かりますが、稲葉山城を岐阜城と命名したのは縁起を担いだりですし、石山を大阪に変えたのも同様です。となれば、泉佐野を変える際にも、何らかの理由がいるとは思いますが、財政赤字を理由にするのは、お門違いだと思います。なんと言うか、倒産詐欺を繰り返した感じにしか思えません。
私は素直に夕張市のごとく公的資金による財政健全化を行うべきだと思います。ただ、今回の件のような事はほぼ全圏域の地方自治体で起きてもおかしくないので、国から早々に通達もしくは条例を施行すべきでしょう。
Posted by König at 2012年04月03日 02:25
Königさん、いつもありがとうございます。

もちろん、財政難の抜本解決とはなりえませんが、
こういう面白くて変わった発想をしたことに対して
は評価したいです。

といっても、全面賛成しているのではないことは、
記事本文にて述べたとおりです。

まあ、そのうちに議論も下火になるでしょうね。

スポンサーになる企業側にもそれほどのメリット
などないでしょうから。
Posted by 子竜 螢 at 2012年04月03日 14:59
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