2013年01月26日

有給休暇の買取り制度

有給休暇を消費しなかった分の日当を雇う側の
企業が支給する制度は、法律によって禁止され
ております。

許されているのは法定日数以上に付与している
日数分と解雇や退職で生じた分だけです。

また、2年間を過ぎて時効になった分も、禁止
の例外とされています。



サラリーマンの人たちは、近年ずっと給与が上
がっていませんから、せめて有給休暇の買取り
をしてほしいと願っているのではないでしょうか。

有給休暇が取りづらくて、どうしても時効になる
日数が出てくるのですから、この分くらいは企業
に買取り義務を負わせてはどうかと思いますね。

おそらく、企業側は休ませることを選択するで
しょう。そこに、新たな雇用が生まれます。



雇う人員がわずかながら増えることは、企業に
とってもプラスの面があります。

仮に、営業員を増やしますと、売り上げが上がる
ことはあっても減ることはありません。

工場の生産数はアップしても、ダウンすることは
ないのです。

サービス業だって、人員が増えれば営業時間を
延長できます。サービス業の大半は高い家賃を
払っていますので、営業時間の延長は効率的な
経営にもなります。



というわけで、なんとかサラリーマンの収入が
アップしないかとシミュレーションしてみたの
ですが、収入のアップが消費の拡大につながり
デフレを解消する唯一の手段です。

すべての企業が一時的な人件費アップを我慢し
てくれさえすれば、日本の経済は立ち直れるの
ですが。。。


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ラベル:有給休暇
posted by 子竜 螢 at 12:06| Comment(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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