2014年11月01日

電力会社の買取拒否が意味するもの

最近になって、電力各社が一般家庭での発電や省電力発電
などに対して電力買取拒否へと動いているようです。

いうまでもなく、買取は義務化されているはずなのですが
なぜ拒否の姿勢になっているのでしょうか。



電力各社の言い分としては、割高な電力を買い取るとその
ツケは消費者に料金として跳ね返ってくるし、安定した供給
源として考えにくい、というものです。

なるほど、とは思いますが、ちょっと待てよと疑問も湧いて
きます。

たしかに、自社で発電したほうが割安でしょう。だからといっ
て割高の電力を仕入れないという絶対的な理由にはなりえま
せんね。

なぜかといいますと、買取制度が誕生した趣旨に背くからです。
安全でクリーンな電力を供給するのが目的ですからね。コスト
の問題は自助努力で解決すべき問題なのです。

また、安定した供給源になりにくいという点は、まだ絶対量が
足りないからであって、今後、安定した地熱発電なとも普及し
てきますと、言い訳にはならなくなってきます。



要するに、本音の部分は原発を再稼動させたいところにあるので
はないでしょうか。

しかし、晴れた日が多く気候のいい地域では、太陽光発電が盛ん
になって電力供給が過剰気味なので、原発の再稼動どころかもう
いらないというのが実情なのです。

つまり、電力需要に対する供給量という点で、すでに原発は必要
のないものになっているわけでして、コストの問題だけが残って
いるのでしょう。



コストの問題を解決するには、電力会社を今のまま民間会社にし
ておいては永久にできません。その地方の自治体による共同経営
方式にして得た利益を税収不足に充てるとか、消費者による非営
利の協同組合の形態にしませんと、アメリカ並みの価格にはなら
ないのです。

発送電分離の考え方もわからないではないですが、競争の原理が
働かないのは同じですので、民間会社にしておく意味がありませ
んね。

とにかく、原発は必要じゃなくなってきました。


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posted by 子竜 螢 at 10:50| Comment(2) | エネルギー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
買い取り拒否ぐらいの電気量ならせめて電気代を安くして欲しいものですよね。
日本は発電法や発電効率性を良くする一方、省エネにより反比例しています。
問題は原発処理ですが、日立が半減期を万年単位から百年単位に縮める研究のメドもついたようです。
Posted by G.FUJINMA at 2014年11月01日 22:36
需給バランスの原則があてはまらない唯一の業界が電力産業です。

供給が増えても安くならない。原発を再稼動させたって同じです。

民間企業には合わない仕組みですね。

G.FUJINMAさん、ありがとうございました。
Posted by 子竜 螢 at 2014年11月02日 13:38
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