2015年05月16日

労働者派遣法改正案

卒業と共に就職する人は正社員として採用されるとしても
一旦退職しますと、パートか派遣になってしまうケーが
多いようですね。

正社員とその他とでは待遇に大きな開きがあって、賃金面
では倍近くの差がある例もあるとか。



そういうご時勢の中、またまた労働者派遣法の改正案が国会
で審議されております。

派遣の最長期間を3年に定め、3年を過ぎると直接雇用するか
他の人を派遣してもらうことになるそうです。



だからといって、直接雇用の正社員にしてもらえると考える
人はいないでしょう。3年以内に別の派遣先へ回されて、企業
も常に安い人件費で人を雇えるだけでしょうね。

企業側にとっては一方的に都合の良い改正となりそうです。

また、現在正社員の人でも、派遣労働者を受け入れやすくなる
わけですから、リストラの対象となるかもしれません。



そもそも、派遣労働というのは、常には必要のない特殊勤務の
ためにあった制度であって、秘書や税理士の資格を持つ人など
常時はいらないが必要なときだけ派遣してもらう制度でした。

ところが、一般的な労働勤務でしかない製造業にまで対象を
広げた結果、経済格差が拡大してしまったのです。

だから、連合などが今の改正案に反対するのは少し間違いで、
派遣労働そのものの制度について声高に叫ばないといけない
わけなのです。



残業代ゼロの法案のこともあり、これらの法案の可決状況次第
によって、将来の景気が左右されるのは間違いありません。

でも、国会議員の歳費も派遣労働者並に抑えるのであれば、少し
は説得力があるでしょうね。


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ラベル:労働者派遣法
posted by 子竜 螢 at 11:57| Comment(2) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
企業側が一方的では、労働力を失う一方ですよね。そんなことだから優秀な技術者が取られて酷い目にあったはずなんですけどね。
もうけ主義もいい加減にしなければ企業は衰退するのがわからないのでしょうか?
Posted by G.FUJINUMA at 2015年05月16日 21:13
G.FUJINUMAさん、ありがとうございます。

賃上げしてもいいが、いくらほどが適当なのかと周囲の状況を監視しあっているのでしょう。

なかなか積極的になれないのは、今後の景気動向がはっきりしないからです。

政治は方向を明確にするのが役割であって、個々の働き方にまで口を挟むのが間違っていると思います。
Posted by 子竜 螢 at 2015年05月18日 06:36
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