2015年09月05日

財務省の軽減税率案

消費税が10パーセントに増税されたとき、ようやく導入
されるかもしれない軽減税率の案として、財務省が提示
したのは、アルコール類を除くすべての食料飲料を対象
とするものでした。

しかし、税徴収が煩雑にならないようにするため、差額
は国民への給付金という形を採用するという。



ヨーロッパ諸国では日本よりもはるかに高い税率が化せ
られているのですが、食料品などの生活必需品はほぼ無税
となっております。

そのおかげで、税率を上げても低所得者が生活に困るこ
とはあまりなく、日本のようにすべての品目を一律にし
ているほうが少数派なのです。



財務省の案は、外食産業をどう捉えているのか不明ですが
食材とはいっても加工前のものと加工して食べるだけにさ
れているものなど多岐にわたりますから、難しい議論に
なりそうです。

また、国民への給付金という還元方法も地方自治体の負担
を増やすことになり、地方財政をさらに悪化させかねませ
ん。

とはいえ、軽減税率なしの10パーセントというのは相当に
キツイ増税です。

一年半後にはどのようになっているのでしょうか。


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ラベル:消費税
posted by 子竜 螢 at 11:20| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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