今生まれた子供でも成人するには20年かかるわけで
して、これから産み増やそうとしても、結果が出る
のは何十年も先のことになってしまいます。
こういうときには、当然若者への負担が大きくなる
のですから、若者世代への投資を惜しんではならな
いでしょう。
教育面、資金面も含めて、過去の世代の何倍も活躍
できる下地作りが必要なのです。
しかし、実態はといえば、奨学金の返済に苦しんで
いたり、新社会人には新車の販売やクレジットカー
ドの作成ばかりを企業は勧めています。
政府に少子化担当大臣が置かれて久しいのですが、
具体的には何をしているのか見えてきませんよね。
児童手当や税制優遇だけで、当の子供たちが直接的
な恩恵を受ける政策ではありません。
せっかくマイナス金利が適用されたのですから、若
者のベンチャー参入には積極的な資金援助があって
もいいと思う。
また、学費を心配しないで進学できるよう、返済義
務のない奨学金の拡充や、その専門分野の企業から
給与を貰いながら学べる制度もアリではないでしょ
うか。
世界の中でも少子高齢化がもっとも進んでいる日本
の将来を考えたとき、思い切った政策しかありませ
ん。やれるのは今だけなのです。
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ラベル：少子高齢化
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