2016年04月05日

給与にも消費税を

これまで、消費減税もしくは消費税の撤廃を叫んで
まいりました。

やはり、景気の浮揚による自然増収が一番でして、
海外からの旅行者も増え、外資系企業の進出もより
見込めるからです。



しかし一方で、正反対の方向性もアリかな、と感じ
ております。

つまり、現在の消費税制はすべてのお金の動きには
課税されておらず、一番大きなものが抜け落ちてい
るのです。

給与に対する課税ですね。



これは、サラリーマンの給与に消費税を上乗せする
というものでして、税率の分だけ給与が増えます。

よく考えてみましょう。

ある企業が従業員に仕事を任せた場合、給与だけで
済みますが、外注に同じ仕事を委託しますと消費税
を払うのです。

給与とは雇用契約にて発生する報酬なのですから、
給与に消費税が課税されていないのは、おかしい。



そんなことをしたら企業が成り立たないかといえば、
企業側には一切の負担はありません。

なぜなら、消費税の申告は、受け取った消費税額から
支払った消費税額を差し引いた分だからです。

売り上げよりも多い給与を支払っているなんてことは
ありえませんから、企業側に実質的な負担は何もあり
ません。



そして、現行法では、年収1000万円未満なら消費税の
申告も納税も必要なく、大多数のサラリーマンは給与
が消費税率の分だけ増えます。

なので、

いっそ、北欧なみの30パーセントに上げたとしても、
かまわないわけです。

しかも、この方法は格差の是正にもなります。

高額の給与所得者には申告と納税の義務がありますか
ら、消費税率の分だけ格差は縮まります。

また、買い物する場合の増税感は、税率が変更になっ
ても変わりませんから、増税による景気の悪化はほぼ
発生しないでしょう。



ただし、国の税収は未申告の給与分だけ減りますから
税率をかなりアップしないと実現できません。

やはり、贅沢品に課税する物品税の復活もしくは併用
をしないとダメかもしれませんね。


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ラベル:消費税
posted by 子竜 螢 at 10:20| Comment(2) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そういう方法も有るのですね。
ただ、今の財務省、経団連にそのような発想力が有るかは疑問ですから、声を上げなければいけないでしょうね。
Posted by G.FUJINUMA at 2016年04月06日 06:57
G.FUJINUMAさん、ありがとうございます。

発想力が自己の利益のみに向いているのですから、求めるほうが無理でしょう。

黒船に危機感を感じた明治の元勲のような人たちの出現が望まれますね。
Posted by 子竜 螢 at 2016年04月06日 23:03
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