2016年11月13日

時給1500円が実現すると

最低賃金は都道府県ごさに決められています。地域の
実情に合わせて、毎年見直されるものです。

最近、労働団体などが最低時給1500円を叫ぶように
なってきました。1000円ですら実現していないのに
1500円というのはどういう意図なのでしょうか。



時給が上がると製品の価格に人件費が転嫁されるので
同じことではないか、と思うかもしれませんね。

生活が楽になるわけではない、と断じている人は多い
かもしれません。

しかし、経済の連動性の観点からしますと、大いに意
義のある賃上げとなるでしょう。



まず、ローンを抱えている人は、返済がとても楽にな
りますから、消費に回すお金が増えます。

消費が増えると消費税収が国に入りますし、アップし
た賃金分の所得税も増収になります。地方税も増収に
なりますので、国や自治体の赤字は確実に減るのです。

個人事業主だって、世の中の景気が良くなれば仕事が
増えて増益になるでしょう。



肝心なのは、下請け業者に価格転嫁への妨害をさせな
い法律を作ることです。

刑事罰も含めた厳しいものにして、消費増税のときの
ように価格転嫁をスムーズにしたなら、問題は生じな
いでしょう。

安倍総理が最初に提唱したことだと記憶しております
が、早く実現に向けた動きをしてほしいものです。


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ラベル:最低賃金
posted by 子竜 螢 at 16:32| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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