この制度が完全に稼動しますとすべての所得や資産が把握
されてしまいますから、会社に内緒で副業していた人が副
業をやめたケースもあるでしょう。
反対に、副業を認める会社が出てきたりして、どこかで基
準を設けてくれれば助かる、と誰もが思っていることです。
この度政府は、働き方の改革の一環から、副業兼業に関す
るガイドラインを年度内に作ると発表しました。
おそらく、社則に副業兼業の禁止を設けてはならないこと
になるとは思いますが、正社員の採用が減る懸念もありま
す。
ところで、副業兼業というのは社則で禁じられているだけ
であって、法律で禁じられているわけではありません。
副業がバレたから解雇された場合、裁判に持ち込めば必ず
勝てるのです。ただし、過剰なサービスを行っている風俗
の場合には、会社の品位を落としていると判断されるかも
しれません。
でも、政府としては、働けるだけ働いて所得が増えること
は税収増と景気の浮揚に直接つながりますから、副業の禁
止社則をなくしたいと考えているでしょう。
これから労働人口が目に見えて減っていきます。
副業兼業をしないと、これまでのような社会環境を維持で
きなくなるかもしれません。
移民を受け入れるより、副業兼業をガイドラインなどでは
なくて、法律ではっきりと、禁止する会社には罰則を設け
るくらいにしてほしいものです。
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ラベル：副業禁止
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