2017年09月19日

定年延長後の給与額

政府が目論んでいる年金支給開始年齢の引き上げで、企業
は65歳までの定年延長を検討するようになりまして、実施
した企業も出てきました。

しかしながら、延長期間の賃金が大幅に引き下げられるの
がほとんどのケースでして、訴訟も含めた社会問題となり
つつあるのです。



今年の五月に東京地裁が出した判例では、運送会社に勤務
する男性の訴えを認めて、定年延長後の給与が下がるのは
同じ社内的な立場と仕事の内容上では、認められないとの
ことでした。

つまり、同じ仕事を続けている限り、年齢の面だけで給与
を減額してはならないと判断したのです。



しかし、その後の高等裁判所の判断では覆りまして、減額
は社会一般に浸透している、と判断したのです。

いや、この判決はおかしい。同一労働同一賃金の精神から
外れておりますし、みんながやっているから合法的という
判断も間違っています。

後輩たちに貴重なアドバイスができる人材でもあるわけで
すから、老害のように断定して賃金を引き下げるなんてこ
とが許されていいはずがありませんよね。



賃金を引き下げていいケースとして考えられるのは、年齢
に応じて労働時間を短縮した場合とか、体力を考えて軽作
業への配置を本人が望んだ場合かと思います。

ただし、多くの企業では、一旦退職させて、あらためて雇
用するというスタイルを採用していますので、定年の延長
とは言いがたい。

再雇用だから賃金が下がっても文句は言えませんが、定年
の延長ならば、同一賃金であるべきでしょう。


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ラベル:定年の延長
posted by 子竜 螢 at 23:11| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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