2017年12月07日

受信料制度は合憲との最高裁判決

ずっと注目されていた裁判でしたが、とうとうNHK受信料
の徴収制度が最高裁の大法廷にて合憲と判断されました。

違憲だと主張していた原告側の論拠は、なんびとも強制され
ての不利益を被ることを禁止している憲法の解釈とに徴収の
制度が触れているのではないかというものでした。



しかし、全国に800万世帯の未払いがあることからも、合憲
という判断を下さなくてはならなかったのでしょう。

ただし、個々の事例による裁判にて、判決が確定した場合の
みに視聴者の支払い義務が生じるとしています。

つまり、合憲だからといって、強制的な徴収をするには裁判
判決が必要だと最高裁は言ったわけです。



で、ここからがまだNHKなんか見ない人にとっての回避方
法があるのです。

放送法が成立した当時、ほとんどの家庭にあったのはラジオ
でしたから、テレビという文言は放送法に含まれてはおりま
せん。

受信設備を設置したる者は受信料を支払え、となっているの
です。

で、ラジオは特別なアンテナがなくとも受信できますから、
放送法に合致しているのですが、テレビ単体では映りません
よね。つまり、テレビは受信装置ではないのです。

だから、テレビがあるからといって受信料の支払い義務が生
じるわけではありませんよ。アンテナを設置した人に義務が
あるのです。



そこで、集合住宅にお住まいの場合には、アンテナは個々の
所有物ではありませんから、受信料は家賃に含まれているも
のと解釈できませんか。

受信料の支払い義務は、大家さんにあるのです。

というのは、拡大解釈でしょうかね。

まあ、大家さんが支払うとなると、その分の家賃がアップす
るでしょうから、逃げ道にはなりませんけどね。



ともかく、67年も前に制定された放送法を改正しようという
動きが政治家さんたちにないのは、なぜでしょうね。

ラジオからテレビへ。テレビからインターネットの時代へと
変化しているというのに、時代錯誤もはなはだしい法律です。

公平性を保ちたいというなら、見たい人だけが見るスクラン
ブル放送にすればいい。

そもそも、30代の職員で年収が2000万円超だなんて、受信料
額からして適正なのでしょうか。


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ラベル:NHK受信料
posted by 子竜 螢 at 21:57| Comment(0) | 社会現象 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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