2018年05月31日

給与にも消費税を

消費税は増税するよりも撤廃を、というのがコンセプトなのですが、
ひとつだけ条件を満たすなら、20パーセントへの増税でも賛成いた
します。

その条件とは、給与にも消費税を上乗せすることです。



たとえば、月給30万円の人には、8パーセントの2万4000円が上乗
せ支給される仕組みです。

この方式には、企業の実質負担はありません。なぜなら、消費税
の納入は、得た消費税から支払った消費税を差し引いた分だから
なのです。

一方、サラリーマンは、年収が1000万円を超えない限り、消費税の
申告も納入も免除されますから、よほどの高給取りじゃないかぎり
税率分が実質賃金のアップとなるのです。

で、政府の税収が下がると思われる懸念ですが、成人の7割が給与
所得にて生活しているのですから、好景気による事業所得税収の
伸びが期待できるのです。

もしかすると、デフレからインフレへの転換要素となるかもしれませ
んよ。



そもそも、同じ内容の仕事なのに、社員にやらせると消費税が発生
せず、外注すると発生するっていうのがおかしいのです。

副業が解禁されてきたことからも、会社員はそれぞれが会社との雇
用契約を結んでいる個人事業主のようなものなのですから、給与と
いう労働対価にも消費税が生じるはずなのです。

給与にも課税させましょう。


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posted by 子竜 螢 at 23:52| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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