2018年09月05日

地方の活性化と訴訟リスク

首都圏への人口一極集中が進み、地方は活性化するどころ
か衰退の道を辿っております。

なぜ地方が活性化しないのか、なぜ若者たちが出身地を離
れて首都圏へ行ってしまうのでしょうか。



その原因のひとつに、地方の首長が抱えている住民訴訟の
リスクがあります。

行政側の支出に違法性のあるものがあると住民に判断され
た場合、住民訴訟を起こされるのです。

その裁判で負けますと、首長は全額を個人負担で返還しな
ければならないので、思い切った政策をやろうとしません。

いや、前例のない多額の出費を伴う事業ができないのです。

なぜなら、反対する人はどこにでもいつでもいるものでし
て、万一裁判に負けますと、確実に破産してしまいます。

この訴訟は退任後でも可能ですが、なぜか国の首相や大臣
には個人負担という責任がないのです。



こうしたリスクが常につきまとっている地方自治ですので、
若者たちに人気のありそうな施設を建設したり用地買収を
進めるなんてことは、賭博同然になってしまいます。

結果的に若者たちが根付かなかったとしたなら、訴訟され
ておしまい。違法性を問われる訴訟いですけれど、さまざ
まな法律り観点から原告は違法性を追及してくるでしょう。

このような制度は改めなくてはなりません。

その事業に賛同した地方議員の責任もあるでしょうし、首
長に投票した住民の責任だってあるのです。



日本では民事の面だけですが、お隣の国では刑事責任まで
追求されていますね。しかも国政を担ってきた大統領すら
も対象ですから、住民訴訟のあり方はこのままでいいので
しょうか。

思い切った政策ができないと地方はますます苦しくなりま
せんかね。


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posted by 子竜 螢 at 17:46| Comment(0) | カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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