2018年09月13日

ふるさと納税は官製通販

過去の記事でも度々指摘をしているのですが、ふるさと
納税に関する矛盾点や問題点が改善される方向にはなっ
ておりません。

せいぜいが、返礼品を3割以内に押えましょうという、
行政指導ではない要望が通達されている程度ですね。



仮に、ステーキ用の有名牛肉を返礼品にしている地域が
あるとしますと、元々ずっと暮らしている住民は当然の
ように納税しているのですが、返礼品はもらえませんか
ら、税の公平負担という点では大問題でしょう。

また、返礼品が目当てで、ふるさとでもない自治体に納
税する人がいることも問題です。そもそもの制度目的を
逸脱したものではないでしょうか。

これといった磁場産業のない大都市では、確実に減収と
なっているでしょうから、インフラの整備や災害対策な
どが思うようにできなくなっております。



そこで、「ふるさと納税」という制度はやめて、「ふる
さと寄付金」に制度改正をしたほうがいいでしょう。

納税は居住地のみで、返礼品がほしい人は寄付をします。

ただし、返礼品を受け取ると寄付金控除の証明書はもら
えないなど、工夫は必要ですね。



今や官製通販と化してしまったふるさと納税制度。

税負担の公平性という観点からも、寄付金への移行が正
しいのではないかと思います。


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posted by 子竜 螢 at 17:08| Comment(0) | カテゴリ無し | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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