2018年11月24日

公営住宅の矛盾

格安な家賃で入居できる公営住宅というものがあります。

主に都道府県や区市町村が運営している集合住宅なので
すが、入居可能条件を調べてみましたら、意外に厳しく
て矛盾が多いこともわかりました。



まず、入居可能条件として共通しているのは、結婚して
いる夫婦とその子供や孫たちが対象だという点です。

離婚してもそのまま住み続けられるそうです。

つまり、根っからの独身者は最初から対象外でして、な
ぜそうなっているのかについては説明がありません。



次に、ある程度の所得があって、住民税を滞納していな
い人が対象とあります。

住民税を払えないほど困窮しているからこそ低家賃のと
ころへ引越ししたいのですから、住民税をちゃんと納め
ている人に、格安家賃で斡旋する必要はないはずです。

そして、ある一定以上の所得のある夫婦に限られており
まして、そういう人たちも格安な住宅は必要ないでしょ
うし、所得に応じて家賃は高くなるので、民間の集合住
宅と変わらなくなります。



今社会問題となっているのは、独居老人にして年金以外
の所得のない人です。

入居条件を満たす人が少なくてガラガラな公営住宅は、
年月とともにただ朽ちていくばかり。

さらには、新築マンション建設の勢いはまだ衰えており
ませんし、固定資産税逃れのための放置された空き家も
増えるばかりです。

自己所有の家を持たない人のために、行政はいくらでも
できることがあるのではないでしょうか。


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posted by 子竜 螢 at 23:57| Comment(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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