2016年06月14日

一部執行猶予とは

刑法犯の裁判判決に、一部執行猶予という判断が追加
されました。

今回は、この新制度を解説いたします。



これまで、薬物使用などの3年未満相当の懲役や禁固
刑に対して、全期間を実刑とするか執行猶予とする判
決しかありませんでした。

しかし、今回、刑期の一部に対して執行猶予を付帯で
きることとなったのです。



たとえば、判決が2年6ヶ月だったとして、6ヶ月のみ
刑の執行を猶予するのです。

被告人は2年間服役した後、残りの6ヶ月間は保護観察
付きの執行猶予期間となります。釈放されて、社会の
中で反省しながら過ごすことになります。

もちろん、その期間に刑法犯罪を犯せば、執行猶予は
取り消されて、実刑に戻されるというわけです。



一見、犯罪者にとって刑が軽くなった印象を受けます
が、むしろ反対で、全部執行猶予が付けられていた事
例でも、一部になる可能性が大きくなったのです。

薬物犯罪の抑止力になればいいですね。


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ラベル:一部執行猶予
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2016年05月04日

護憲という矛盾

昨日の記事で、改憲に関する世論調査の話をお伝え
しました。

調査を実施したマスコミによって数字がバラバラな
のですが、一年前の調査と比べてみますと、改憲が
必要と答えたひとの割合が減少しているという共通
点はありました。



改憲の必要なしと答えたひとが増えた理由として考
えられることは、昨年に可決された安保法制が大き
いのではないかと思えます。

つまり、集団的自衛権を認めるなら、改憲するほど
の必要性を感じないのでしょう。

ですので、護憲を訴えている野党が、一方で安保法
制に今でも反対しているというのは、矛盾を感じて
しまうのです。



そもそも、現憲法はGHQによってほとんど強制的に
制定されたものであり、当初、旧社会党などは憲法
の改正を訴えていたほどだったのです。

アメリカへの追随を嫌っている共産党などが護憲を
訴えているとすれば、自己矛盾の最たるものですね。



護憲派の中にも、とくに第9条の不明確でどうにで
も解釈できそうな条文だけは改正したい、と考えて
いるひとだって大勢います。

改憲論は、ただ単に右か左かではないようです。


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ラベル:日本国憲法
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2016年05月03日

不透明なNHK世論調査

毎年憲法記念日を迎える度に、改憲論者と護憲論者
との対立が表面化しますよね。

双方の言い分はそれぞれにわかるのですが、NHKが
憲法記念日の直前に毎年行なっている世論調査結果
の今年の分をまずは見てみましょう。

とくに第9条の改正についての調査分です。



改正する必要がある 22パーセント。
改正の必要がない  40パーセント。
どちらともいえない 33パーセント。

なにかおかしいですね。合計しても100パーセント
にはなりません。

それに、設問の仕方によって、ガラリと数値が変わ
る要素のある調査対象ですからね。このままを信用
してはいけません。



改正の必要がないと思っている人でも、第二項を削除
するだけなら賛成かもしれませんし、自衛隊を軍隊と
位置づけて交戦権を認めるというなら、賛成から反対
へと鞍替えする人も出てくるでしょう。

どこかの政党もしくは個人の改正案を示した上での
賛否を問いませんと、上記のような調査結果になる
のは、むしろ当然なのです。

どちらともいえない、と回答した人が正しいと思う。



また、ここの世論調査というのは平日の日中に電話
で調査をしているらしいので、回答者に職業や年代
の偏りがあるかもしれません。

先入観を与えるだけの世論調査なんて、もうやめて
はどうなのでしょうか。


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2016年01月15日

改憲よりも自主憲法制定へ

国会審議が本格化してきました。夏の参議院選挙を
控えて、各党の論客も張り切っております。

その中で見え隠れしているのが憲法改正と阻止に向
ける動きでしょうか。



憲法の改正というのは、時代に合わなくなった部分
や新たなニーズの出現などによって、変えてゆくべ
きものであると思います。

また、どうにでも解釈できる文言を改めることも必
要であり、アメリカに押し付けられた憲法だと主張
する人は、なおさら改正に賛同してはどうかと思い
ます。



が、もっとも国民全体が支持できる方法は、現行の
憲法を廃止して、新たに日本国民による自主憲法を
制定することでしょう。

現行の憲法には、改正の手続きは謳ってあっても、
廃止の手続きには触れられておりませんから、国会
で過半数の賛成があれば廃止できてしまいます。

新しく制定した憲法に、日本国憲法は何年何月何日
より適用せず、と明言すれば事足りてしまうのです。



そもそも、憲法が絶対に必要かといえば、個別法で
も充分でして、基本的人権の部分を基本的人権法と
して策定すれば実際の人権は守れますし、むしろ、
個別法には罰則規定も盛り込めることから、運用は
より厳格なものとなるでしょう。

そういう個別法の集大成が自主憲法となり得るもの
でして、国会議員の三分の二に加えて国民投票だな
んて大げさなことは必要なくなります。



まあ、いささか乱暴な意見ではありますが、改正と
なっても中身がまとまらない恐れがある以上、現実
的な意見ではないかと思いますね。

もっとも、被選挙権に定年制を導入しませんと、本
当に良い日本にはならぬかと存じます。


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ラベル:憲法改正
posted by 子竜 螢 at 13:35| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月19日

夫婦別姓の法的根拠

ネット上では最高裁の判断を受けて、議論がさらに
加熱しております。

しかし、別姓に賛成の人も反対の人も、意見の根幹
としての法律異議が欠けているように思えるのです。



先日の記事でも述べましたように、夫婦が同性になっ
たのは明治維新後のことでして、女性の権利を守る
ためでした。

法律というものは、希望する人が多いからといって
改正すべきものではありません。

仮に、貧富の差が激しいから富裕層からの窃盗を合法
にしてほしいという人が過半数を超えたとしても、
絶対に成立させてはいけない法案ですよね。

夫婦別姓も、子供の姓をどうするのか、という問題を
抜きにしては語れませんし、そもそも、夫婦が同姓で
ある意味は、他の人が混乱しないためなのです。

人間が集団生活を営む上で、絶対に曲げてはならない
ルールはあるでしょう。それは、社会が混乱しかねな
いルールの改正です。

子供は両姓併記とした場合、孫の代はさらに混乱しま
す。五代くらい先になりますと、もう戸籍がややこし
くて役には立たなくなってしまいますね。



結婚するときに、どちらかの姓で統一するのは自然な
考え方であり、社会の混乱を抑えています。

諸外国がどうあろうと、日本では混乱せずに済んでい
るのです。何でも諸外国に見習えというのであれば、
集団的自衛権も交戦権も、そしてバカ高い消費税も
受け入れなくてはならなくなります。

個人の願望は願望として尊重はしますけれど、法律化
するには社会全体のことまで考えませんと、混乱は必
至ですからね。



どうしても相手の姓を名乗るのが嫌なら、結婚しない
という自由もありますし、離婚する自由もあります。

その上で同居する自由もあり、事実婚として最近では
認める傾向なのですから、実際の生活面で何の支障が
あるでしょうか。

むしろ、何年以上同居したなら事実婚とするという法
案を考えたほうがいいでしょうね。


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ラベル:夫婦別姓
posted by 子竜 螢 at 10:50| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月17日

夫婦別姓は男尊女卑の名残

最高裁判決から一夜明けますと、ネット上では様々な
違憲が飛び交っておりますね。

最高裁の判断に不服な人は、判事の女性比率が同等で
なかったなど、まるで女性なら別姓制度に賛成するも
のと決め付けているようでした。



しかし、日本では本来、夫婦別姓だったのです。

北条政子がよい例でして、源頼朝の妻となっても北条
姓でした。

ただし、夫婦別姓ですと妻には相続権がなく、家の
存続のために、子供は夫の姓を名乗ったのです。

つまり、別姓の妻は、ただの子を産む道具として扱わ
れていたのです。中国では今もそうです。



別姓を支持する人は韓国の例を挙げますね。

が、韓国では同じ姓の人とは結婚できません。姓の
種類が20余りしかないというのにですよ。近親婚を
避けるための制度ですね。



実名と旧姓を使い分けるのに、とくに困った問題は
生じないと思います。

なぜなら、子竜も本名とペンネームを使い分けてい
るからでして、芸能人も同じですよね。

別姓にした場合の混乱とかデメリットはいろいろ考
えられますが、利点を述べている意見がほとんどな
いように思えます。

まさか、離婚した場合の恥を軽減するためではあり
ますまい。


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ラベル:夫婦別姓制度
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2015年12月16日

夫婦別姓と再婚禁止期間

最高裁の大法廷は、夫婦別姓と女性の再婚禁止期間
について、それぞれの判断を下しました。

現行の、夫婦どちらかの姓を婚姻時に選択する制度
は合憲。再婚禁止期間を設けていることについては
違憲としました。



女性の再婚禁止期間については、現代ではDNA鑑
定の精度も向上したので、必要なくなったからとも
いえます。

微妙なのは、もしも国会が夫婦別姓を認める民法に
改正した場合ですね。

これが合憲なのか違憲なのか、よくわからない最高
裁の判断でした。つまり、夫婦別姓を求める原告の
訴え方が曖昧だったと思います。

かといって、架空の法律を持ち出して訴えても、判
断すべき立場にないと却下されるでしょうから、こ
れで夫婦別姓への移行は当分なくなったといえるで
しょう。



しかし、現在の婚姻制度そのものも問われている時
代ですので、今後どうなるかはわかりません。

多夫多妻制度とか事実婚制度など、男女間のことは
本能にかかわることだけに、法律で縛るのには限界
が見えてきたのかもしれません。


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ラベル:最高裁
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2015年11月03日

文化の日の憲法論争

今日は文化の日なのですが、なぜかリベラル派の人々
による憲法論議が盛り上がっていないように感じます。

日本国憲法に関していえば、5月3日の憲法記念日より
も重要な日だというのにですよ。



憲法記念日というのは、ただ単に日本国憲法が施行さ
れた記念日であって、制定されたのが半年前の文化の
日なのです。

こういう内容にしましょうと最終決定された日だとい
うのに、なぜか憲法論議は憲法記念日に集中していま
すよね。

ずっと論議の的になる第9条だって、11月3日に最終
決定したのです。



まあ、なんだか知らんが休みだから有難い、というの
も結構でしょう。平和でいいですね。

騒がしいだけのデモもなく、テレビでも憲法特集をやっ
ていないところをみれば、本気で憲法改正を望む人や
団体なんていないのだろうと解釈しましょうか。

そういう意味では護憲勢力も同じですね。

結局のところ、現時点で重要な問題が何も起きていな
いのですから、護憲も改憲も無用なのでしょう。

日本の平和をつくづく感じます。


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ラベル:日本国憲法
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2015年10月20日

労働基準監督署の権限

ブラック企業と呼ばれている悪徳な事業所が増えています
ね。法律の網をかいくぐるようにして、あの手この手と従
業者をタダ働きさせているようです。

そして、いくら法律を厳格化してみてもなくならない理由
は、労働基準監督署の権限の弱さにあると思います。



昨年のことですが、子竜はある飲食店の経営者から頼まれ
て店長を引き受けました。

ところが、その経営者という人物はほとんどの従業員に給料
など払ったことがないという悪人だったのです。

三ヶ月ほど勤務して我慢の限度と感じましたので労働基準
監督署へ出向きましたところ、なんとか未払い賃金の8割だ
け社会福祉の組織が立替払いをしてくれました。



しかし、です。

すんなりと解決する例は少ないのです。経営者が嘘を言って
勤務の実態がなかったとか、期待していた能力がなかったと
か、難癖をつけて給与を支払わないケースがほとんどらしい。

その場合ですが、従業員は民事訴訟を起こして支払いを求め
るしかなく、労働基準監督署はただの相談相手でしかなくな
るのです。



そこで、労働基準監督署には、調査の結果によって裁判所の
判決と同様の意味のある支払い命令が出せるようにすべきか
と思います。

また、悪質な場合には警察に訴えなくてはなりませんが、こ
れも労働基準監督署の権限範囲であれば、労働基準法に定め
のある刑事罰をより迅速に適用できるようになります。

つまり、労働基準監督署の権限強化が、ブラック企業の撲滅
に即効性があると考えます。



ブラック企業の経営者たちは、従業員たちが労働基準監督署
に提訴するぞと言ったところで動じません。

権限がないことを知っているからです。

結局、訴訟を起こすしかないことを知っていますし、刑事罰
の対象には滅多にならないことも知っているからです。



まあ、今のところは、権限が弱いのでどうしようもありませ
んが、万一賃金未払いで困っている人は、立替払いの請求を
してみましょう。

8割だけですが、払ってもらえます。

泣き寝入りをすることはありませんからね。


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2015年08月26日

外国人の実名登録

日本に永住権を持つ外国人には、外国人登録証の届け
が義務付けられております。

しかし、2012年の法改正から、いわゆる通称名という
のを併記できなくなり、実名のみの登録になっています。



私生活面での通称名使用には今のところ罰則はありませ
んが、本人確認の厳格化が求められている時代ですので
いずれは使用禁止になると思われます。

ただ、実名のままでも日本への帰化申請ができるように
なりましたから、通称名を使用する必要がなくなったと
法務省が判断しております。



問題になりそうなケースは、通称名にて各種の契約をし
た場合です。

明らかなる姓名詐称という詐欺に問われますので、在日
外国人の方は注意が必要です。

すなわち、私生活の面でも通称名を使うなという主旨に
近い新制度というわけですので、グローバル化した社会
では、実名の使用が当たり前になってくるのでしょう。


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ラベル:外国人登録証
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2015年07月16日

児童ポルノ法の問題点

児童ポルノ禁止法で定められていた一年の猶予期間が
15日で修了しました。

今からは単純所持だけでも罰せられます。

しかも、何を所持していると罰せられるのか、曖昧な
定義に振り回される懸念がなくなったわけではありま
せん。



目的にかかわらず所持しているだけでも罰せられるの
は世界的な潮流なのですが、この点だけは反対ですね。

なぜなら、もっとも厳格に単純所持も禁止しているイギ
リスでは、ライバルを貶めるための冤罪事件が多発した
からです。

他人のパソコンに児童ポルノ画像を忍ばせるなど、現代
では簡単になっているだけに、法律運用の危うさを感じ
ます。

製造・販売・配布している者を摘発するだけで事足りる
はずでしょう。



国会でも問題になったのは、宮沢りえの写真集「Santa-
Fe」です。

当時17歳だった宮沢りえのヌード写真集は何百万部も売れ
ましたので、日本中にあるでしょう。18歳未満を対象とし
ている法律ですので、同写真集を所持しているだけで罰せ
られるのです。

また、子や孫の裸写真を持っていても同様ですし、何がよ
くてダメなのか、線引きは警察次第というのでは法律とし
ては未熟ですね。



それよりももっと危ういのは、公衆浴場に異性の子を連れ
てゆく場合です。

父親と一緒に幼女が入ると、アウトでしょう。
母親と男児も同じです。

法律では男女を区別してはいないのです。まさか、動画や
写真はアウトだけど現物がセーフというわけではあります
まい。



このように、問題だらけの法律は、冤罪から自殺者を出す
危険がありますし、罪のない一般人がいつでも犯罪者にな
る危険物なのです。

そもそも、ほんの一部の人間による犯罪のために作られた
法律なのですから、拡大解釈をできない条文に改めていた
だきたいと思います。

ある日突然に刑事がやってきて家宅捜索だなんて、安心し
て暮らしてゆけませんよ。


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2015年07月05日

サムの息子法

元少年Aの手記「絶歌」がなにかと問題になっている
のですが、出版印税を差し押さえろという強硬な意見
も出ております。

アメリカではこうした場合に適用される「サムの息子
法」というものがあって、被害者の救済に充てられて
います。



名前の由来は存じませんが、犯罪者が手記の出版など
で得た利益は、被害者もしくは遺族に還元されねばな
らないという法律です。

お金ですべてが解決できるわけではありませんが、少
しでも悲しみを和らげる手段としては有効かと思いま
す。

でも、残念ながら日本では、言論の自由や表現の自由
といった憲法上の理由から同様な法律は制定できない
のです。



しかし、明らかに被害者遺族の神経を逆撫でするよう
な出版ですので、なんらかのペナルティーが著者と出
版社にないのはおかしいでしょう。

いや、出版してもいいが印税と出版収益はすべて家族
のもの、という法律ならば可能かもしれませんね。


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ラベル:サムの息子法
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2015年05月03日

憲法記念日

5月3日は憲法記念日です。

半年前の11月3日の文化の日に制定されて、5月3日に
施行されました。あらゆる法律の原点が憲法です。



日本は正しい意味での三権分立ではありません。

司法・立法・行政のうち、立法と行政に同じ人が兼務
しているからで、大統領制にしませんと三権分立とい
う民主主義最大の利点を生かせません。

つまり、国会議員の中から首相を選ぶとしている憲法
は、内部矛盾を抱えているのです。



まあ、ちゃんとした行政をやってくれて国民が豊かで
幸せなら政治形態など何でもいいのですが、あえて形態
にこだわってみますと、憲法の精神が本当に生かされて
いるのかどうか、怪しいところは多々ありますよね。

まず、国会議員に立候補する際の供託金の額が、庶民
感覚ではありません。大政党だから立候補が可能で個人
は無理だとすると、参政権のうち投票権しか行使できま
せん。

また、一票の格差が問題となっているように、投票権す
ら小さなものになりつつあって、本当に民主主義の国
なのかと疑問に思うこともありますね。



とにかく、国民投票の対象を憲法改正論議だけではなく
幅を広げて民意を反映できるようにしてはどうかと思う
のですが、弊害もありそうで難しいところではあります。

憲法記念日というとすぐに法学者さんたちがテレビに出
て論議をするのですが、もっと主婦や若者などの民間の
意見を聞きたいものです。


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ラベル:日本国憲法
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2015年03月18日

女性の再婚禁止期間

女性の再婚禁止期間について、男女平等の観点から
ついに最高裁の大法廷で審理が行なわれることにな
りました。

民法733条で、女性は離婚後半年間は再婚できない
規定になっており、憲法が謳っている男女平等に反
するかどうかの審理となります。



最高裁の大法廷といいますと、法律が憲法と照らし
合わせて違憲かどうかを判断する場所です。

裁判官15人が揃って、文字通りの再考裁判となります。



しかし、なぜ再婚が男女不平等になっているかといえば
離婚直後に妊娠が発覚すると、その子の父親がどちらな
のかわからないという点に起因しています。

でも、それは結婚相手としか性交渉を行なわないという
前提の話であって、現代には合いませんよね。

ところが、民法では離婚後200日以内に誕生した子の父
親は元夫と定めていて、いくらDNA鑑定をして再婚相手
の子だと証明してもダメなのです。



要するに、妊娠と出産が女性の再婚禁止期間を定めて
いるわけで、子の認知に関する規定をも変えないと、
再婚禁止期間を廃するだけでは子との親子関係はその
ままとなってしまうのです。

訴えを起こしたのは女性の人権団体だったかと思いま
すが、大切な子の認知に関する規定にまで触れませんと
意味がないと思われます。

だって、本当に愛している人となら、半年くらいは待て
るでしょう。むしろ、再婚相手の正体が判明して、籍を
入れなくてよかったと思うことだってあるはずなのです。



夫婦別性の問題でも、訴える女性には同じような感じを
受けてしまいます。

女性の権利を主張するのはいいです。でも、そのために
社会が混乱するようでは困るわけです。子供にとって、
両親の苗字が違うことの意味も考えなくてはなりませんし
結婚時には苗字を選べるわけですから、女性だけの問題
でもありません。



話を再婚禁止期間に戻しますが、DNA鑑定でも父親を特定
できるようにすることが、もっとも近道かと思いますし、
夫と元夫の意見が性交渉の有無などで一致すれば、父親
を特定できるようにすべきでしょう。

さすれば、再婚禁止期間など、意味をなさなくなるのです。


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ラベル:民法
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2015年03月08日

少年法を考える

中1殺害事件の犯人たちの顔写真が週刊誌に掲載された
問題で、少年法を改正しようという動きが始まってい
ます。

いいえ、週刊誌どころかネット上ではそれよりも早く
氏名までが暴露されており、法律のあり方が論議され
るようになりました。



満20歳になるまでは、少年の前途を考慮して写真や
氏名を公開してはならないとされる少年法なのですが、
罰則がないために形骸化しております。

また、善悪の判断が20歳にならないとできないはずは
なく、欧米に比べても20歳というのは高いことから、
18歳とか16歳まで引き下げようという考え方です。

刑罰の適用も同様に考えられていて、現行の18歳から
引き下げられる可能性が出てきました。



子竜が思うに、すべての犯罪行為に対して一律にしては
更正する機会が失われてしまうかもしれませんので、少
年間の恐喝などは現状そのままにして、殺人・誘拐・強盗
などの裁判員裁判に相当する犯罪にのみ12歳以下にして
はどうでしょうか。

近年、犯罪者の低年齢化が進んでいるように感じます。

悪いのは本人か親か学校かはわかりませんが、少なくとも
善悪を判断できるようになる年齢は20歳ではありません。

今回のような凶悪な事件に対しては、写真と氏名の公開は
もちろんのこと、厳罰の適用もしませんと遺族の腹は収ま
らないでしょう。

いいえ、そんな程度で収まるはずがありませんよね。



加害者の人権よりも被害者の人権が軽く扱われている現状
は、いったい何なのかと疑問に思います。

更正させる目的よりも、抑止力としての法律にしませんと
こういう凶悪事件は減らないのではないでしょうか。


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2015年02月25日

時効が変わる

民放の改正案で、短期時効に関する見直しが行なわれ
ています。

これまで業種によって違っていた債権の時効期間が5
念に統一されるらしい。



飲み代のツケ・商品やレンタル料の代金は1年。弁護士
費用は2年。診療や治療費、それに建築代金は3年の時効
でした。

しかし、業種間で不公平感があり、商品代金が1年では
短すぎるとの声から、すべてが5年に統一されるもよう
です。



これで何が何年たったか覚える必要がなくなりますね。

いいえ、踏み倒すために覚えるのではありませんからね。
あくまでも販売者側に立った感想です。



ともあれ、時効を盾にされては個人商店などはあまりにも
可哀想ですからね。時効にならないようにと請求書を郵送
する費用や手間だけでも大変でしたから、少しは安心でき
るのではないでしょうか。

いいことだと思います。


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2014年11月03日

文化の日

久しぶりの3連休でしたが、あいにくの悪天候で行楽地に
とっては残念でしたね。

雨と風。肌寒さもありまして、外へ出るのが億劫なほどの
休日でした。



ところで、文化の日とは何の日なのでしょうか。

ご存じない方のために簡単に解説しておきますが、日本国
憲法が制定されたことを記念した日なのです。

11月3日に日本国憲法が制定されまして、実際の運用にあ
たる施行日が半年後の5月3日憲法記念日というわけです。

つまり、憲法の草案がこれでいいと決定したのが11月3日
でして、じゃあいつから適用するのかって話で半年後に
なったのです。



毎年5月3日の憲法記念日には第9条のことや改憲などの話題
で盛り上がるのですが、本当ならば制定された今日こそが
議論するにふさわしい日ではないでしょうか。

しかるに、なぜかそういう話題は毎年持ち上がりませんね。

ただ施行した日よりも制定した日のほうが重みがあるかと
思うのですが、文化の日という名称が悪いのかもしれませんね。


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2014年10月17日

絞首刑を考える

絞首刑を考える。

これは、当ブログで考えようというのではなく、大阪弁護士会
が作成したDVDのタイトルです。



英語版が完成したとのことで、すでに試写会も行なわれたらしい。

内容といえば、絞首刑の手順などをイラストで説明し、死に至る
医学的な説明が加えられているという。

なぜそのようなDVDを制作したのかといえば、どうやら日本の死刑
制度が残忍であるから、廃止も含めた議論をしようというのが根本
にあるようです。

そのためには、国民に実態を知ってもらう必要があるという。



しかし、なんとも奇妙な論法ですよね。国民に実態を知ってもらう
のが目的なら、なぜ英語版を先に制作したのでしょうか。

おそらく、死刑制度をすでに廃止している国々へ配布して、死刑
制度廃止の圧力を日本へ向けさせるためではないでしょうか。

こういうのを姑息な手段と呼びます。実態を国民に知らせようと
いうのなら、死刑執行を生中継できるよう働きかけてくださいな。

そうすれば、恐怖に震えて糞便を垂れ流す死刑囚を見れば、犯罪
の抑止にもなろうというものです。



死刑制度は法律によって定められておりますから、国会議員の
過半数が廃止に賛成しませんとなくなりません。

冤罪を理由の廃止論は筋が通りませんからね。悪いのは死刑制度
ではなくて、冤罪に導く警察なり検察のあり方が問題なのです。

勘違いしてはいけませんね。


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ラベル:死刑制度
posted by 子竜 螢 at 12:21| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月04日

日本国憲法を考えてみる

憲法に限らず、自分が生まれる前から存在する法律に
従わなくてはならないというのは、いくらかの不合理
を感じるかもしれません。

法律を制定しているのは国会ですが、そのときの議員
選挙に参加していないのですから、不合理感が生まれ
るのです。

ですので、時代に合ったものへと改正しようとする動き
が自然と起きますし、解釈もまた違うものへと動き始め
るのでしょう。



憲法記念日の昨日、多くの特集番組が流されました。

政治家・学者など、いろんな人がさまざまな意見を持ち
寄って、実にバラエティーな意見のオンパレードでした。



しかし、常に意見はふたつに集約されていて、改憲派と
護憲派に分かれています。

そして、改憲派の中で分裂した考えが存在しているよう
に思えます。

自衛隊を軍隊と位置づけしよう。
集団的自衛権を盛り込もう。

などなど、改憲派の注目点は、やはり第9条ですね。



そもそも、憲法制定時に、なぜ曖昧な表記にしたのかって
考えてみる必要はないのでしょうか。

それこそ時代に合わせた解釈を可能にするためではなかった
かと思えるのです。

とはいえ、第9条の改正が必ずしも必要という意味ではなく
あくまでも解釈の範囲の問題です。



第9条を改正する必要性は、たとえば、日本が国連安保理の
常任理事国に就任した際、海外へ自衛隊を派遣できなくては
都合が悪いですし、常任理事国に選任される可能性も今の
憲法のままではほとんどありませんから、改憲の動きが活発
なものになるでしょう。

タイミングは、今ではない気がします。


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ラベル:日本国憲法
posted by 子竜 螢 at 06:52| Comment(0) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月29日

高まる死刑廃止論

袴田事件の最新決定により、死刑廃止論がまたまた台頭して
くる気配があるようです。

先日も英国大使館から死刑廃止を呼びかける意見が届いた
らしく、冤罪が多いわが国の検察のあり方も含めて、廃止
論が再燃するのは避けられないでしょう。



ただ、被害者の遺族の心情を考えますと、安易に廃止論に
は賛成できませんし、凶悪犯罪の増加も懸念されます。

各種のアンケートによりますと、死刑維持は8割弱の人が
支持しています。

とはいえ、先進国で死刑制度があるのは、日本くらいに
なってきました。



もっとも、最近では死刑判決が下されるのはよほどの凶悪
な事件だけでして、被害者が一人だけの場合には無期懲役
になるケースがほとんどです。

裁判員制度の導入によって死刑判決はやや増えましたが、
凶悪事件の増加が背景にありますので、単純には比較でき
ません。



刑罰の軽重を考えるよりも、犯罪をなくす考え方のほうが
王道なのでしょう。

けれども、殺人事件の時効が廃止された後も、発生率に
変化はみられません。

人間とは、性善説が正しいのか性悪説が正しいのでしょうか。


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ラベル:死刑制度
posted by 子竜 螢 at 10:13| Comment(2) | 法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする