2019年07月25日

年金問題が混同されている

金融庁が発表した老後の2000万円不足は、なぜか
年金の問題へと発展しております。

先ごろの参議院選挙でも争点のひとつになったほ
どでしたが、この問題が若者たちへ更なる誤解を
与えてしまったのではないでしょうか。



年金だけでは老後に2000万円不足するということ
が、なぜか年金制度の破綻のように報じられた例
がありました。

しかし、このふたつはまったくの別問題でして、
現状の年金制度そのものは、よほどのことがない
限り破綻はしないでしょう。

ただし、給付開始の時期が遅くなり、減額される
懸念は残ります。



とはいえ、現状の年金制度でよいのか、と考える
なら、ノーとしか言いようがありませんね。

やはり、老後を支える大きな柱ですので、生活保
護程度の給付は最低限必要でしょう。

とすれば、消費税をアップするしかないように思
うかもしれませんが、年金保険料のほうをアップ
するのが本筋です。


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2019年01月28日

老人の年金額への誤解

ツイッター上にある老人の年金額がアップされてから、
ネット上では若者たちが受けた意外さを物語る意見が
数多くみられるようになりました。

どうやら、とくに子育て世代の若い方たちは、老人世
代が受け取っている年金額に羨望しかなかったような
のです。



近い将来に年金制度は破綻する、といわれていたせい
なのか、若い世代で国民年金保険料を支払わない人が
多いようですね。

そして、一番辛い思いをしているのが、経済的に大変
な子育て世代ですので、働かないで年金生活を送って
いる老人世代が優雅に見えてしまうようです。



しかし、現実にはそんなに甘くはありません。

年金がようやく支給されるようになった子竜が社会に
初めて出た頃は、高度成長時代の最終期間でして、初
任給は4万円ほどでした。

子竜よりも上の団塊の世代と呼ばれる人たちは、もっ
と低い賃金からスタートしておりますので、年金保険
料もずっと低額だったのです。

すなわち、掛金のトータルでみますと、今の世代のほ
うが圧倒的に多いわけでして、将来に支給される額も
当然かなりのアップとなります。



ツイッターにアップされた老人の支給額をみますと、
月額で5万7000円しかありません。

介護保険料が2500円差し引かれていますから、手取り
は5万4500円。

独居老人ですと、家賃を払った後にはいくらも残らな
い生活が待っております。

で、この老人は特別なのかといえば、平均よりもやや
少な目ではありますが、40年間満額払ってきたとして
も、月額6万5000円にしかならないのです。



どうしてこんなことになっているのかといえば、消費
増税が別の目的に消費されていることと、少子化によ
る年金保険料徴収の減少です。

いいえ、少子化が将来にわたって続くと考えられてい
るからこそ消費税を福祉目的税と定めたはずなのに、
増税後とにほぼ同じ額が事業税の減税に使われてきた
のです。



老人世代は決して裕福ではありません。

裕福な老人とは、年金の額とは関係なく、現役時代の
給与や商売での儲けが大きかった人たちでして、老人
全体の2割程度でしょうね。

あるいは、先祖から受け継いだ田畑が都市計画によっ
て高く売れたという人に限られています。

年金の受給額が多いからではないのです。



老後も安心して暮らせるよう、バイナリーコンクエス
トで、1000円からの投資を始めてみませんか。

ちゃんとした投資手法を知っていることも、財産の内
ではないでしょうか。


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2018年09月25日

厚生年金の適用拡大

企業に勤務する人なら必ず加入が義務付けられているのが
厚生年金です。

パートタイムの人は、月収が8万8000円以上になりますと
加入の義務がありますが、6万8000円に引き下げられそう
なのです。



つまり、対象者の範囲を拡大しようというものなのですが、
どうもお役人の考えることっていうのは現場を知らなさす
ぎて、影響の推測ができないようですね。

厚生年金に加入できるようになって喜ぶ人は、ほんの少数
にしかなりません。



なぜなら、年金の保険料は給与から差し引かれますので、
実質の賃金が目減りをします。

企業側も厚生年金の保険料は半額を負担しなければならな
いので、おそらく、パートの人数を増やして、一人当たり
の勤務時間を減らして月収6万8000円に届かなくするだろ
うと考えられるのです。

つまり、パートさんの勤務日数や勤務時間が減って、厚生
年金に加入できないばかりか、収入が減ってしまいます。



厚生年金の拡大をやるのなら、すべての雇用者を対象にし
なければなりません。

正社員も非正規もパートもアルバイトも派遣や契約社員も、
勤務時間や勤務日数にかかわらず、すべてを対象としたほ
うがいい。

ただし、そんなことをしたなら企業側の負担が増すだけで
すから、企業負担の率を下げるか廃止しなくてはならない
でしょうね。


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posted by 子竜 螢 at 16:34| Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月14日

定年の延長と年金受給

安倍政権が強く押し出しているものに、働き方改革というものが
あります。

正社員のみならず、非正規、派遣、請負、パート、アルバイトな
ど、じつに様々な形態があるのですが、年金の受給開始年齢と
の関連も考えなくてはなりません。



子竜の年代では、60歳から年金を受給したのと65歳まで待つの
との比較をしますと、総受給額で逆転現象が起きるのは、83・6
歳なのです。

これはほぼ男性の平均寿命に等しいのですが、年額で70万円を
超えますと課税の対象になりますから、実質的には85歳よりも
遅くになります。

つまり、死んだらアウトの年金ですので、60歳から即もらうのが
正しい選択でしょう。



となりますと、老後の働き方や掛けている年金の種類で働き方
を考えなくてはならず、政治家にプランを提示していただく意味
などはございません。

まさに、大きなお世話というものですよね。



自営業者の場合でも、後継者の有無によって働き方は違って
くることでしょう。

政府の言う働き方改革とは、税収を上げる一方で年金の受給
を遅らせようとする意味に聞こえて仕方がないのです。


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posted by 子竜 螢 at 23:46| Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

年金制度は破綻しない

将来の年金制度が破綻して、今の若者は受給できない。
そんな感じの話をよく耳にしますよね。

誰が主に言っているのかといえば、個人年金の契約を
増やしたい保険屋さんと、年金保険料を払っていない
人たちなのです。



実際に年金を受け取れるほどの年齢になりますと、そ
れ以外に収入の道がなくなります。

採用してくれる企業があったとしても、フルタイムで
働ける体力はありませんし、せいぜいが最低賃金に等
しい派遣もしくはパートでしょう。

ですので、年金制度が破綻しますと、大変なことにな
ります。



では、年金制度は本当に破綻するのでしょうか。

いや、破綻しなくても受給年齢の引き上げでろくにも
らえないのでは、と本当に心配しなくてはならないの
でしょうか。



結論から申しますと、年金制度は絶対に破綻させられ
ないのです。それでなくとも、生活保護費が増え続け
ていますからね。

破綻させられないのですから、税金を投入してでも制
度は存続します。

そこで問題なのは、投入する税金の財源と受給開始年
齢との相関関係でしょうか。



財源が確保できれば、受給開始年齢は据え置きですね。

しかし、多くの人が誤解をしているのですが、受け取
りは60歳になれば可能なのです。減額はされます。

で、何歳になったときに受け取りの総額が逆転するの
かといえば、現在では86歳という計算になりますから
平均寿命との関連で考えてください。



いや、実のところ、年金受給額が多ければいいという
ものではなくなっているのです。

多ければ所得税が課税されまして、住民税にまで影響
しますし、介護給付や生活保護などはもらっている年
金額を差し引いた分しか支給されませんので、潤沢な
資産を持っていない人は最終的に同じになります。



また、税金投入の財源としては、消費税を10パーセン
トまで引き上げることが決定しておりますから、充分
です。

なぜなら、積みあがっている年金保険料の取り崩しだ
けでも、今後数十年は受給できるのです。

破綻する、などという話を信じて保険料を支払ってい
ませんと、老後は苦労しますよ。


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ラベル:年金
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2017年08月01日

年金の受給要件年数の短縮

今月から、年金に関する受給要件が大幅に短縮されました。

これまでは25年間保険料を払わないと受給資格に至らなかっ
たのですが、今月から10年間に短縮されたのです。



勤務していた会社が倒産したり、結婚を機に退職したりして
保険料の納付が25年に満たない人が数多くいました。

また、会社を退職したら国民年金に加入しなければならない
ことを知らなかったために受給できない人もいました。



今回の改正で、およそ10万人が無年金から受給者となるそう
でして、手続きをすれば、10月15日の支給日からもらえるよ
うになります。

ただし、本来は40年間保険料を支払うことを前提としている
制度のため、支給額は4分の1程度でしかありません。

でも、無年金よりはよほどマシですし、10年に満たない人に
も救済策はあって、60歳から70歳の期間に国民年金の任意加
入をすればいい。

年金は申請しないともらえませんので、要注意です。


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posted by 子竜 螢 at 20:44| Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月01日

年金制度改革法案

今臨時国会では、年金制度改革法案なるものが審議され
ようとしております。

これは、物価に対するマクロスライドをより強化しよう
というものでして、たとえば物価が上昇してもその八割
しか年金支給額を引き上げないというものです。



マクロスライドが決定してから、じつはまだ一度も実施
されたことがなく、現在は物価以上の支給額になってい
ます。

で、この法案が成立しますと、実質的には減額となって
ただでさえもギリギリの生活をしている高齢者たちが困
ることになりそうです。



言うまでもなく、年金制度は順送り制度です。次の世代
のひとが収めた年金保険料で受給者を支えているわけで
して、高齢者の多い今、若い世代の負担は大変でしょう。

しかし、だからといって年金支給額を下げたり支給開始
年齢を引き上げますと、別のところで無理が生じます。

つまり、生活保護費の受給者が増えて、若者世代の負担
がむしろ大きくなるかもしれないのです。



年金制度にだけ言及しますと、若者世代は被害者かもし
れませんね。将来受け取れる予定の支給額が徐々に減ら
されてゆくわけですからね。

でも、高齢者世代にだって責任はありません。言われる
ままにせっせと年金保険料を納めてきたのに、もらえる
次期になった途端、支給額が減らされたり支給開始年齢
が引き上げられたりです。

つまり、表面上では制度の破綻はありませんが、実質的
には破綻しているのかもしれませんね。


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ラベル:年金
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2016年01月07日

年金制度は破綻しない

この歳になりますと、若い頃から真面目に年金保険
料を払ってきて良かったと思いますね。

でも、子育て世代の人たちは、どうせ年金制度なん
て破綻する、と予測しているのか、国民年金保険料
をまともに納めていないといいます。



そこで、年金制度は本当に破綻するのか、と調べて
みました。

結論としましては、近い将来の破綻はあり得ません。

その根拠ですが、

国民が納めた年金保険料は年金積立金としてプール
されますが、それを専門の独立行政法人が運用して
積立金を増やしているのです。

現在、年金積立金は150兆円弱でして、昨年こそ8兆
円弱の損失を出しましたが、運用開始以来、45兆円
の黒字なのです。



何かの投資をしている人ならわかると思いますが、
リターン率はとんでもなく良好でして、運用で大き
な失敗がない限り、年金制度が破綻するなどという
ことは起きそうにありません。

ただ、現状の順送り方式で今後も良いかといえば、
世代間格差の生じない個別の積み立て方式に変更し
たほうがいいでしょうね。

ともあれ、年金保険料の未納は、働けなくなったと
きに後悔します。最低でも25年分の受給資格だけは
得ておきましょう。


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ラベル:年金
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2015年12月07日

年金に対するある種の誤解

とくに現役世代の人に申し上げたいのですが、現在年金
を受給している世代との格差について、誤解をしないよ
うにしていただきたいのです。

たしかに、受給開始年齢は引き上げられておりますが、
それでも、ひょっとすると現役世代のほうが有利かもし
れないのです。



なぜかといいますと、20年余り続いたデフレは今後も続
くと予想それるからです。

日本の人口は減り、働き手が減少しますから給与は確実
にアップしますが、生産過剰になるため、価格競争が今
よりも激しくなってインフレにはなかなかなりません。

とすると、

受給時の年金額は物価に比べて大きくなり、今の受給世
代が年金だけで生活できないのとでは逆の格差が生じる
のです。



たとえば、団塊の世代の人たちは、月給1万円前後からの
年金保険料の納付でしたから、受給額も高が知れているの
です。

一方、現役世代の人たちは、月給10万円超からのスタート
で、今後も物価がそう変わらないとすれば、年金だけでも
楽々生活ができるかもしれません。

そして、受給開始年齢が引き上げられる見返りとして、人
手不足から定年延長になってゆくのは確実で、収入の空白
期間もなくなるでしょう。



ただひとつ懸念すべきは年金制度そのものの破綻ですが、
あと20年ほどで人口の年齢別バランスは今よりずっと良く
なりますから、その間は国債の発行で凌げるでしょう。

将来、無年金だけは避けたほうが賢明でしょうね。


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ラベル:年金
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2015年06月02日

年金詐欺にご用心

年金機構に登録されている125万件の個人情報流出事件で
今後もっとも警戒を要するのが年金詐欺だという。

今回の件で、年金機構側は情報の漏れた人を対象に文書で
通知し、基礎年金番号などの変更をするという。



しかし、電話で通知することは絶対にないということなの
で、年金機構を名乗る電話があれば詐欺だと思ったほうが
いいでしょう。

未納分の20万円を振り込みますと毎回の受給額が2万円ず
つ増えますよ、なんていわれたら、指定された口座へ振り
込みたくなりますが、完全な振り込め詐欺ですからね。

気をつけましょう。



それにしても、10月からスタートするマイナンバー制度も
心配になりますよね。

そこでこんな事件が起きたなら、どんなことになるのやら
想像もつきません。

それでも予定通りに10月スタート翌年施行となるのでしょ
うか。とても心配です。


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ラベル:年金機構
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2015年01月28日

としかねこの言い訳

厚生労働省が昨年の5月に発表した年金に関するマンガが
今年に入ってからまとめサイトなどで話題になっておりま
す。

話題といっても批判的な意見がほとんどで、中にはどうし
ようもない論理が含まれていることからも、逆に年金離れ
を加速しかねないと心配になります。



マンガの主人公が「年 金子」で、としかねこと呼びます。

しかし、この年金子の説明があまりにひどい。たとえば、
受給額の世代間格差について、こんな言い訳をしている
のです。

今のお年寄りたちは日本の繁栄に貢献してきて、若者たち
はその恩恵を被っているのですから、格差があっても損と
はいえないでしょう、と。



こんなことを厚生労働省の役人たちが本気で考えているの
だとしたなら、袋叩きにあうだけじゃ済みませんね。いや
表現は過激かもしれませんが、誰もが生まれる時期を選んで
世に出てきたのではありません。

むしろ、若者たちが過酷な環境に置かれている実態を年配者
も感じて、是正に向けた動きをしなくてはいけない。

つまり、若者は恩恵を被るどころか、反対に過酷な立場に
追い遣られているのです。



かといって、それは年配者の責任ではなく、こういう順送り
の年金制度を考えた者の責任です。

何十年も前から少子化が始まっていたにもかかわらず、是正
しようとしなかった歴代政府の責任でもあります。



子竜が年金に加入した頃、受給開始年齢は60歳でした。

しかし、段階的に引き上げられて、65歳にならないと満額は
受給できませんし、60歳の今すぐに受給しますと生涯にわたっ
て7割しか受け取れません。

法律論の不遡及の原理にも反しています。

すなわち、受給額の減額や受給開始年齢の引き上げは、加入時
まで遡れないことであって、新規の加入者から適用するしかな
いはずなのです。加入は国との契約ですからね。



以前にも書きましたが、今の年金制度は国家による詐欺です。

子竜の世代も上記のように理不尽な損失を受けております。だ
からといって若者にも我慢しなさいとは言いません。年金に
頼らない老後を迎えるよう、今のうちから備えておきましょう。

年金は絶対になくなりませんが、年金だけで生活するのはもう
不可能ですからね。


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ラベル:年金子
posted by 子竜 螢 at 13:48| Comment(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月12日

年金という国家詐欺

60歳を迎える少し前からいろいろ考えることがでてきました。

年金もそのうちのひとつです。60歳から貰おうとすれば貰える
だけに、もっとも考えさせられる精度ですね。



いや、貰うという表現は正しくありません。給付されるが正し
いようですが、破綻を前提とした意見ですので、あえて貰うと
いう表現を使っております。

記事タイトルでは国家詐欺、つまり国家による詐欺こそ年金な
のですが、誤解を招かないよう順にお話しいたします。



まず、どう考えてみたところで、収めた年金保険料以上に給付
されるのはおかしいのです。増える分は誰が負担しているのか
といえば、現在の制度では次世代の人たちですよね。

これは、無限に人口が増え続けることを前提としていますから
ネズミ講と同じなのです。つまりは詐欺です。

そして、年金を含めた社会保障の充実のためと称する消費税は
もっと巧妙な詐欺です。消費税を撤廃して年金保険料を上げる
選択肢のほうがよほどスッキリしているはずでしょう。

消費税が増税されるたびに、ほぼ同額税収の法人税が減税され
てきたことからも、消費税そのものと増税の理由が嘘であると
わかります。



加えて、年金保険料は給付年齢に達しないうちに死亡した場合
には、わずかな弔慰金だけで没収されてしまいます。遺族年金
がたとえ給付されたとしても半額のみ。

詐欺でないなら、遺族に全額給付しましょう。

給付額に世代間の格差が生じていることも、見逃せない問題です。



ダメ押しは、増税の際の約束だった身を切る姿勢がまったく示さ
れていないことです。

議員定数の削減がないまま、そして文通費などの不透明な議員へ
の給付金改革もまったく論議されないままの解散です。



少子高齢化が年金制度破綻の原因ではありません。そもそもが
ネズミ講と同様の詐欺的な発想だったことが根本なのです。

老後のために浪費しないよう、国家が強制的に貯蓄しておく制度で
よかったのではないかと思いませんか。


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ラベル:消費税
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2013年12月17日

国民年金保険料の強制徴収

厚生労働省が国民年金保険料の滞納者に対して、財産
の差し押さえなどを含む強制徴収に乗り出すと発表し
ました。

納付率が5割にまで落ち込んでいることで、制度の
維持という観点から、これまで以上の対応をする構え
のようです。



これまでも悪質な滞納者に対しては強制徴収を行なって
きましたが、以後の強制徴収の基準は一般的な庶民にも
及びます。

年収が400万円以上で、3年以上滞納している人。

すでに25年分を払って受給資格がある人でも、上記に
該当する人は対象となります。



しかしながら、年金制度の一元化など、何も進んでい
ない中でのこうした対応には、国民の反発が予想され
ます。

また、制度そのものがすでに破綻しているという見方
もあって、差し押さえにかかわる訴訟が随所で起こさ
れるかもしれません。

生活保護費との整合性もないままに、負担だけを強制
するのは問題があると思いますね。

本来、老後のことは自己責任であり、年金に加入する
か否かは、任意であるべきだと感じます。



高額な年収があって、しかも充分な貯蓄のある人が、
せいぜい7万円程度しか受給できない国民年金を真面目
に払うとは思えません。

受給年齢に達する前に亡くなったときも、香典として
3万円もらうだけの国による詐欺的な制度でもあります。

掛け金の分だけは確実に受給できる制度に改めませんと、
納付率が落ちるのは当たり前なのです。


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ラベル:国民年金
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2013年09月18日

案の定でした

週に20時間以上働く非正規パートなどの人に
厚生年金の加入権が与えられる法律が、来月か
ら施行されます。

一見、労働する側に配慮した法律のように思え
るのですが、以前から指摘しているようなこと
が起こりそうです。



いろんなところがアンケートを獲っていますが
法改正でパートなどの人は、社会保険料が引か
れて手取りが減る分、就労時間を増やしたいと
考えている一方で、企業側は人件費の高騰にな
るので、20時間以上働く人を雇わない方向だ
といいます。

案の定、と言いたいですね。

もうこうなりますと、家計の足しになるほどの
パート仕事はなくなってしまいます。

20時間未満は1日2時間程度のことですから
最低賃金が1000円に引き上げられたとして
も、就労の有り難味を感じられなくなってしま
うことでしょう。



実際の現場を知らない人が法律を考えるから、
どうしてもギャップが生じますね。

せめて、労使双方から意見を聞いた上じゃない
と生きた法律にはなりません。

それにしても、社会保障も付いた長期雇用がな
ぜできないのでしょうか。

それを考えるのが官僚と政治家の役目だと思い
ますがね。


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ラベル:社会保障
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2012年09月10日

年金の企業負担をなくしたら

子竜は国民年金ですが、過去には厚生年金に
加入していたこともあり、国民年金だけの人
よりも多くもらえそうです。

しかし、厚生年金は本人の負担分と同額を企業
が負担していますので、さまざまな問題が発生
しているのも事実です。



問題というのは、雇用が増えない原因のひとつ
になっていることですね。

企業の経営者が口を揃えて言うには、表面上の
給与の倍額を支払わないと人は雇えないらしい。

だから、企業は外国へ行ってしまう。外国人の
雇用なら安いし、年金の企業負担分もありません。

企業の海外進出は、法人税が高いからではない
のですね。



仮に、企業の負担分をなくしたとすると、雇用は
増加するでしょうか。海外から企業は戻ってくる
のでしょうか。

もちろん、働く人の年金額は半額になります。が、
年金を統一するには国民年金への一本化しかない
でしょう。一番シンプルな統一ですね。



企業負担分をなくしたなら、雇用は間違いなく
増えます。企業は雇いたくないのではなく、雇え
ないから雇用を控えているのです。

また、公務員年金の国や自治体負担分がなくなり
ますと、自治体や国の財政はかなりよくなります。
最大の支出が人件費なのですから、リストラする
よりも効果的なのです。



さて、半額に減らされる労働者の年金ですが、
自営業者からすれば当然に思える範囲ですし、
国民年金を口数制にして増額できるようにす
れば、それほどの問題にはならないでしょう。

自営業者も何口か加入すると、現在のサラリーマン
なみの年金にできるのですから、もっとも公平な
制度になると思いますよ。



ともかく、企業負担分の滞納額がとんでもない状態
になっており、倒産した会社の滞納額を税金で穴埋め
している状態を何とかしないことには、いくら増税
しても無意味です。

まずは雇用を増やすことを考えて、景気をよくしま
しょう。デフレを解消しましょう。


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ラベル:厚生年金
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2012年03月18日

補填はとんでもない

AIJが預かっていた企業年金を大幅に減らし
ていた問題で、政府が1人あたり64万円の
補填を検討していることがわかりました。

なぜこの事例に国家の補填が適用されるのか、
理解に苦しみます。



というのも、何度も述べましたように、他人
からの預かり金をギャンブルで運用しようと
していたから損失が出るのであって、各企業
の責任において社員に補填するのが正しい
道筋ではないでしょうか。

これではまるで、仲介した元財務官僚の責任
を緩和するようなものですし、すべての企業
がAIJに加入していたわけでもありません
から、不公平極まりない政策でしょう。



こういう前例を作ってしまったなら、年金
運用の失敗はすべて国が補填しなければな
らなくなってしまいます。

また、リスクを伴う金融取引において、損失
の補填は当該法規に違反します。

よって、二重三重の愚策であることは疑う
余地がありません。



正しい企業年金の運用とは、基金で自社株
を増資の際に引き受けて、社員の頑張りを
退職後の所得アップに直結させることです。
他人任せの博打をすることではありません。

政府は中国の国債の購入にも前向きになって
いるようですが、社会主義国家の国債購入な
んて、ギリシア国債の購入よりも危険な博打
ですね。

消費税の問題も含めて政府は何でも財務官僚
の言いなりです。マニフェスト不履行と違反
とに少しのプライドもなかったのでしょうか。

中国の商標権問題で、国家としてのプライド
云々を言う前に、自分たちのプライドこそ再
確認すべきだと思いますよ。


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posted by 子竜 螢 at 12:56| Comment(2) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月09日

制度改革やりましょうよ

来年度予算が年度内に成立する見込みは
なくなりました。

おそらく、参議院での採決をせずに来月
6日の自動成立となるのでしょう。

遅れの原因は言うまでもなく、今すぐに
審議する必要のないTPPや消費税など
の議論を優先したからですね。



そもそも消費税の値上げを論じる前に、
現行の社会保障制度を維持しようという
考えそのものに無理があり、若い世代か
ら理解されていない原因ではあるまいか。

人口の年代別による分布は常に流動してい
るのですから、若い世代が老人世代を支え
る現行の方式には最初から無理があります。

世代間に格差が生じるばかりか、常に部分
改正の必要がある制度でしかありません。



流動的なものに頼っている制度は、他にも
選挙区などがありますね。

一票の格差は常に生じますから、格差を
問題にするのはナンセンスです。一票差
でも当落が決まるのですから、格差があ
ると考える人には納得できませんね。

自分がいいと信じた候補者に投票する。

ただそれだけのことであり、人口の多い
地域に議員数を増やし少ない地域から削減
せよという主張は、地方の切捨て論につな
がりませんか。

それこそ、平等の精神に反するものですし
選挙に関する事項は憲法でも国会が定める
ことになっており、三権分立の精神からも
裁判所が判断すべきではないのです。



一票の格差を裁判所へ訴えた人は、おそらく
落選議員の応援団だったのではないでしょうか。

一票の格差を訴えているだけではなく、選挙の
やり直しも訴えているのですから、こちらの
ほうが本音なのでしようね。

選挙のやり直しをさせたいばかりの訴えを、
裁判所が越権行為にもかかわらずに、なぜ
採り上げたのか理解に苦しみます。

議員には地方の代表者という位置づけだって
あるのですよ。一票の格差だけで論じるもの
ではありません。



廃藩置県このかた、すっかり定着している地域ご
との特性を無視する道州制にも反対です。

制度改革は、絶対に流動しない要素をもとに
しなくては意味がありませんから、人口の増減
によって区割りが変更されるようなものは、必要
ないのです。

また、道州制は道州ごとの格差を生み出す危険
が高く、既存の形態を保ちながら使い道自由な
一括交付金にするほうが現実的でしょう。

公務員の数は減りませんが、昨年のような震災
があったときには、より細かな地方分権の必要
性を感じられたことでしょう。



総じて考えますと、飛鳥時代に区割りされた
ものをもとに大名が統治して廃藩置県となった
歴史ある今の行政区割りを、変更するにはそれ
だけの理由がなくてはなりません。

変えなくてはならないのは、戦後まもなくの
貧しい頃に制定した制度でしょう。

国民にも政治の知識なんてなかった時代、お役所
任せにしてあったのは当然としても、今は違い
ますよね。

野田総理、増税の前に制度改革をやりましょうよ。


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posted by 子竜 螢 at 10:54| Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月17日

国の都合で?

厚生年金の65歳支給開始に関して、国が
企業へ希望者は65歳まで雇用するよう呼
びかけています。

企業側にすればとんでもなく迷惑な話で、
国の都合を押し付けられた感じがしている
でしょうね。



本来は逆でしょう。

民間会社で65歳までの雇用が当たり前に
なった時点で支給年齢の引き上げをするべ
きであって、最終的な責任を民間会社に
取らせるなんて、政策でも何でもありません。



その一方で、全国各地に作った保養施設
で大赤字を出した責任やら、投資ファンド
に回した大損失など、責任を取った人が
誰もいないなんて、加入者をも馬鹿にして
います。

旧社会保険庁の杜撰な管理にも、加入者の
怒りが消えたわけではないのです。



こうして失われた10兆円以上と思われる
責任者と犯人を明らかにして、個人財産を
没収してからでない限り、年金の改革なん
てあり得ないと思いませんか。

少なくとも、歴代厚生労働大臣の責任は
追求してほしいですね。

小泉潤一郎? 菅直人? そのほかにも。。。

はい、彼らの管理能力がなかったせいで
支給額は減らされるし支給年齢が引き上げ
られるのですよ。


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posted by 子竜 螢 at 23:17| Comment(4) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月12日

支給開始年齢を上げるなんて!

また年金の話で申し訳ありません。

子竜も30代の頃まではずっと先の話として
気にもしていなかった年金ですが、最近では
早く欲しいなって思うようになりました。



今、政府と厚生労働省では、年金の支給開始
年齢を引き上げようとしています。

現在でも段階的な引き上げが行なわれていますが、
それをさらに70歳まで引き上げようというのです
から、穏やかではありませんね。



もしも70歳で支給されるようになったなら、会社
の定年から10年もどうやって生活したらいいので
しょうか。

それでなくとも、年金だけで老後を過ごせる人は
そう多くはないはずなのです。



そもそも、支給開始年齢の途中引き上げは、不遡及
の原理に触れる法令違反ではないでしょうか。

すなわち、支給開始年齢を引き上げてよいのは新た
な加入者からであって、加入時の約束を一方的に
国が破ってよいものではありません。

世代間で゜の格差が生じることにも問題が残ります。



当ブログでずっと言い続けてきたことですが、野田
首相という人は、国の財政再建しか頭にない人であ
り、庶民の生活に心を配る人ではありません。

財務大臣当時から増税論者であり、震災復興への
財政支出を渋ったために菅さんの対応が遅いとまで
非難を受けました。

また、小泉内閣のときには民主党の国会対策委員長
で、ガセネタメール事件ではろくに調査もせずに
GOサインを出したため、前原代表が退き、ネタ元の
議員が自殺しています。



年金の支給開始年齢引き上げと、庶民の暮らしに
直結している酒やタバコの増税など、なぜ贅沢品
に重課税しないのかという疑問も残ったままです。

本当に支給開始年齢の引き上げが実施されたなら
老人の自殺者が増えますし、生活保護受給者まで
もが一気に増加して自治体の財政をさらに圧迫
することになるでしょうね。



年金について真剣に考えましょう。

こんなことでは、国民年金の実質加入者がさらに
減ってしまいます。

逆に、支給開始年齢を下げて、加入者を増やす
という発想はないものでしょうか。


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ラベル:年金
posted by 子竜 螢 at 14:20| Comment(3) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月03日

どうなる年金?

民主党が2年前の衆議院選挙で公約していた
年金通帳の導入が、経費削減を理由に見送り
になりました。

代わりに、ネットで確認できるようにするという。



まあ、震災復興にお金が必要ですからね。通帳を
作っても給付される年金額が増えるわけじゃあり
ませんから、ネットでも充分でしょうが。。。

若い世代に支えられる「順送り」的な制度を早く
やめないと、世代間での不公平感に加えて、制度
そのものが破綻するでしょうね。

日ごろから老後のための貯金なんて目先に追われ
てできないでしょうから、強制的な貯金制度へと
変更しなくてはいけません。

少子化がまだまだ続くと予想されていますので
順送り方式をいつまでも続けてはいられないの
です。



それによって何が違うのかといえば。。。

強制貯金していない人には、一切給付されないが
25年未満の加入者にも給付される。

加入者が死亡しても、貯金ですから相続人に
支払われる。

加入額は年度始めに自分で設定できる。

要するに、専業主婦の特例を廃止して、貯金した
人にしか給付されないが、貯金した額は全額確実
に戻ってくるという仕組みにしないといけないと
いうことなのです。

それでこそ不公平感がなくなり、年金への信頼が
高まるというものでしょう。



そもそも、公的年金のうち、国民年金だけで老後
を過ごすのは不可能です。自営業者などでも定額
ではなく任意に増額してゆけるシステムでなくては
加入している意味が薄いのです。

途中で絶対に引き出せない強制貯金に、あなたは
賛成しますか?


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posted by 子竜 螢 at 11:44| Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする