2019年07月16日

消費税の使い道

今回の参議院選挙ではもっと消費増税が論点となって
もよさそうなのに、なりませんね。

なぜかといえば、10パーセントへの増税を言い出した
のが旧民主党だからでして、旧民主党のメンバーが散
らばった野党は増税に反対できないのです。



しかし、安倍政権も増税の理由には嘘をついている。

先ごろ金融庁が発表した老後に不足する2000万円
は、増税のための理由作りだったのではないでしょう
か。



ところが現実は、これまで消費税相当額が社会保障費
に使われたことはなく、増税の度にほぼ同額が事業税
の減税に使われてきました。

そして、年金支給額がアップしたわけではないし、む
しろ受給開始年齢が段階的に引き上げられてきたので
すから、騙されてはいけません。



わずか2パーセントの増税とはいえ、軽減税率も適用
されるとはいえ、増税が買い控えを誘発して経済を落
ち混ませるのは確実なのです。

まだ増税しないと社会保障制度が破綻するなどと信じ
ている人は、充分な社会保障のためには何パーセント
まで引き上げなくてはならないのか、計算してみると
いいでしょう。

最低でも25パーセント。余裕のある老後なら40パーセ
ント必要なのです。

だからこそ、増税するなら消費税ではなく、キャピタ
ルゲインと所得の累進性を復活させなくてはならない
のです。


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2019年07月14日

キャピタルゲイン課税を強化せよ

他の人と政治経済の話をする機会が多いのですが、
なぜか消費増税を止む終えないと思っている人が
多いですね。

そんなことはない、と説明してあげますと、大抵
は納得されるのですが。。。



消費税がもっとも公平な税負担、という意見にま
で反対しているわけではありません。

所得の多い人はそれなりに多くの消費をしている
のですから、公平といえば公平ですからね。

ただし、税は消費税だけではなくて、他にもたく
さんあります。

しかし、富裕層ほど優遇されているキャピタルゲ
イン課税などが存在する以上、消費増税を先に実
施するのに反対なのです。



キャピタルゲイン課税とは、株式の売買益や配当
などが一律20パーセントの課税になっているもの
です。

本来、所得とは総合すべきものであって、定率の
分離課税が認められているのはおかしい。

だから、消費増税は最後の手段であって、優遇税
制のすべての廃止が先決でしょう。


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2019年04月23日

消費減税の可能性

10月に予定されている消費増税に、トランプ政権から
苦言が呈されたといいます。

安倍政権内では逆に5パーセントへの減税案まで浮上
しましたし、誰かさんの見送り発言もその中でのひと
つの案だとわかりました。



トランプ政権が内政干渉のようなことを言ってきた理
由は、消費税は他国からしますと、輸入関税と同じこ
とだからです。

日本の車をアメリカで売るときには消費税はないのに、
アメリカ車を日本で売る際には消費税が価格に加算さ
れます。

これは以前の記事でも指摘しましたように、付加価値
税の税率は他国と歩調を合わせませんと、貿易摩擦の
原因になり得るのです。

日本だけが10パーセントという高い税率にしてはなら
ないということでして、歩調を合わせるには5パーセン
トに戻さないといけないわけです。



トランプ政権が問題にしたのはとくに自動車でして、
不動産に次ぐ高額な商品だけに、安倍総理も決断に迷
うところでしょう。

減税を実施すれば夏の参議院選挙には圧勝ではますが、
増税に賛成の麻生派と岸田派との軋轢が生じます。

どうなるのでしょうかね。


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2019年04月15日

消費税率26パーセント?

OECD経済協力機構から、消費税を26パーセントまで
引き上げる必要があると言ってきました。

おまけに、もっと外国人労働者を受け入れたほうがい
いとも。。。



なんだか政府の愚策を国際機関が後押ししているよう
に見えますが、あえて提言してもらうよう依頼したの
ではないでしょうか。

消費税を26パーセントにしようものなら、大多数の国
民は生きていけません。



大幅増税提言の理由として、高齢化と人口減を挙げて
おります。

しかし、人口が減るのは生まれてくる人数よりも亡く
なる人数のほうが多いからなので、高齢者の数が段々
と減っていくことを意味しているはずなのです。

ですので、医療費や年金などの税負担が徐々に減って
いくでしょうから、なぜ大幅消費増税の必要性を唱え
るのかわかりませんね。



また、人口が減りますと生産品やサービスへの需要も
減りますから、店舗や企業が自然淘汰されて減り、そ
の結果、人手不足も解消されていきます。

外国人労働者なんて増やす必要がないわけです。


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2019年04月08日

消費増税は国民への洗脳

洗脳とは恐ろしいものです。カルト宗教にみられるよう
に、洗脳されたなら生活が苦しくとも預金や不動産を投
げ出したり、借金までして貢ごうとします。

増税してほしくないけれど将来を見据えたなら消費増税
は仕方が無い、と考えているのなら、立派に洗脳されて
おりますよ。



当ブログでは一貫して消費税に反対してきました。増税
の反対どころか消費税そのものへの反対です。

なぜなら、消費税など導入しなくとも、景気の良かった
時代の税制度に戻せばいいだけの話だからです。

そして、増税しないと国の運営ができないという政治家
は、無能だとも申しました。

増税して理想の国家を作るのは、誰にだってできますか
らね。政治家に対する国民の期待とは、無駄をまず省い
ての国家運営なのです。



消費増税は仕方が無い、と考えている人に申し上げたい。

かつて、消費税というものが導入され、そして今日に至
るまで、その税収が社会保障費に回されたことなど一度
もないのです。

増税と同じ額だけ事業税が下げられて、おまけに富裕層
の所得税累進率が引き下げられております。

ですので、将来の社会保障費のためには消費税を最低で
も20パーセントにしなくてはならない、というのはウソ
なのですよ。



健康保険料の上限額を2倍くらいに引き上げて、保険は
保険の内部で収支させるのが大原則でしょう。

年金も同じこと。

財源が厳しいのなら、共済年金や厚生年金への国や地方
や企業の負担を減らせばいいのです。

個々に負担している年金保険料と同額を負担している額
のことですね。

企業の負担を減らせば雇用が増えますし、事業減税する
必要がなくなります。



ともかくも今の税制は大企業と富裕層に偏った恩恵をも
たらしていますので、是正するのが先決です。

実質12パーセントほどしか負担しないキャピタルゲイ
ンにもメスを入れてほしいものです。

洗脳されると、富裕層のために負担する人生から抜け出
せませんよ。


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2019年03月29日

還元ポイントで大儲け

消費増税を予定どおり10月にじっしするかどうかは、3月
期の各社の決算状況を見て判断されるらしい。

が、中小企業の決算まで加味されないでしょうから、増税
はこのまま実施されるかもしれません。



とはいえ、軽減税率の一貫として導入されそうなキャッシュ
レス決済に対するポイント還元には大きな欠陥があります
のに、言い出した公明党には改善しようという気はないよ
うですね。

還元されたポイントで大儲けできてしまうというのに、な
ぜ触らないのでしょうか。



ポイント還元で大儲けする方法は、二社以上が組んで、同
じ商品を同じ値で行ったり来たりの売買を繰り返します。

クレジットの取り扱い契約が必要ですが、すでに契約して
いる数社によってこの方法が用いられますと、誰も損をせ
ずにポイントが溜まり続けます。

商品の値が高ければ高いほど早く大きく溜まりますし、別
途の税や手数料が発生する品物でなければ何でもいいので
すから、とんでもない話ですね。

ちょっとしたアクセサリー小物を10万円でやりとりすれば、
実際には商品の受け渡しをしなくてもいいですし、日に何
回でも売買が可能なのです。

クレジットの手数料よりも還元ポイントのほうが高ければ
可能な方法なのです。



一方、クレジット各社も馬鹿ではありませんから、このよ
うな手口はすでに予期しておりますが、政府のお墨付きで
すので、行なったクレジット取り扱い業者にペナルティを
課すことなどできないから困っています。

それでなくとも、ポイント還元によって事務量が膨大なも
のとなる経費に、各社は頭を痛めているようですね。



いろんなところで試算された結果、2パーセントのアップの
うち、ポイント還元で税収が1パーセント減ります。

つまり、最初から10パーセントへのアップではなくて、9
パーセントへのアップだとするほうがスッキリしていてい
いのではないでしょうか。


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2019年03月13日

タイムリミットは近いのですが

10月に実施される予定の消費増税に関しまして、政府は
あらためて実施の方向でコメントしております。

が、実施か延期かを最終的に決定できるのは、今月末の
決算状況を見てからの判断となるのでしょう。



判断の材料となる決算状況とは、国、地方、上場企業な
どの決算状況です。

また、不正のあった毎月雇用統計の修正版も確認してみ
ませんと、増税後の影響を予測することができません。



しかし、増税とセットとなる軽減税率や、ポイント還元
などの愚策についてもそのまま実施するようですね。

いや、愚策だと認識していないところが恐いのでして、
ポイント還元でいくらでも利益を生み出せる裏技が存在
する以上、増税しても実質的な税収はマイナスにしかな
りません。

なぜ修正が検討されないのでしょうか。



一方、増税延期を叫ぶ野党ですが、消費税廃止と叫ぶ党
がいないのには残念な思いをしております。

所得税の累進とぜいたく品への物品税復活、キャピタル
ゲインの累進化とで、消費税など必要なくなるというの
にです。



以前にも申し上げました。

増税して為政を成すのは誰にでもできることです。

増税せずにやりくりしてみせてこそ、一流の政治家では
ないでしょうか。


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2019年03月02日

返礼品は所得であり減税です

泉佐野市の例が問題になっているように、ふるさと納税の
返礼品の額や品物が規制されるようです。

しかし、子竜は、返礼品を伴う制度そのものが問題だと考
えております。



規制後でも、返礼品の額は納税額の3割程度ですから、決
して小さくはありません。

税収納している自治体としては、実質、返礼品の分の税収
が目減りしているわけでして、これは減税にあたります。

アマゾンのギフト券だからダメっていう話ではありません。
地元に住んでいる人は減税の恩恵を受けられないのに、他
の関係のない人には減税しているわけです。



一方、減税された側の納税者に対しては、換金が容易なギ
フト券などは、所得とみなすべきでしょう。

転売も禁止しなくては、ずっとふるさとで暮らしている人
との不公平感が大きくなってしまいます。



以上のことから、ふるさと納税制度は廃止して、ふるさと
寄付金にしたほうがいいでしょう。

もちろん寄付金控除の対象にすればいいし、寄付金ならば
返礼品など必要なくなります。

税の公平負担という観点からも、こういう矛盾した制度は
即刻廃止しなくてはなりません。


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2018年12月20日

悪徳業者ではない

一昨日の記事で、消費増税のキャッシュレス決済において、
ポイント還元で大儲けできてしまうと述べました。

同じような意見がネット上で数多く出てきましたから、世
の中には同じことを考える人がいるものだなと感心しまし
たね。



ただ、意見主張として異なるのは、そういう行為をする事
業者を、悪徳、と決め付けている点です。

制度として採用された行為を繰り返すのが、なぜ悪徳にな
るのでしょうか。

利用されて困るなら制度の欠陥であって、利用者を非難す
るのは間違いでしょう。



一昨日の記事で訂正するところがあるとすれば、不動産や
車の売買では他の税が課税されますので、転売は得になり
ません。

書画骨董などの美術品ならいかような値段でも付けられま
すから、還元ポイントで大儲けできるでしょう。

なので、こういう馬鹿げた政策はやめたほうがいい。低所
得者対策にもなっておりません。

低所得者はクレジットカードを持てませんし、キャッシュ
レス決済の手段がほとんどないのです。

給付金でやるのが一番ですが、そこまでして増税する意義
が感じられないのです。


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2018年12月18日

ポイント還元で大儲け

来年の消費増税に際して、カードでのキャッシュレス決済
をすると、最大5パーセントのポイント還元がされます。

国民の間では愚策と評価されている措置ですが、逆手に考
えた人がいました。なんと、精度を利用した大儲けができ
るというのです。



たとえば、クレジット取り扱い業者間でひとつの商品を延
々と転売し続けますと、同価格でも還元ポイントがすぐに
溜まります。

同価格ですからどちらにも利益はありませんが、ポイント
のみが蓄積されていく。

つまり、損をするのはカード会社から還元ポイント分を請
求される政府のみ。

これでは、増税どころか国は大赤字でしょう。



政府はクレジット会社に対応策を考えるよう要請したとい
いますが、本来、対策を考えるべきは政府の役割です。

馬鹿げた増税対策を打ち出した政府こそが、大赤字になら
ない方法を考えて、クリヤーしなければならない問題なの
です。



消費税そのものの申告と納付は、得た消費税から支払った
消費税を差し引いた額なので、同額での転売なら実質はゼ
ロ円です。

ポイントばかりが溜まりますね。

ふたつの業者間なら禁止対応が可能でも、数多くの業者が
結託して転売すれば調査し切れませんし、対応策なんて無
意味なものになります。

もしも不動産などの高額な商品で転売が繰り返されたなら、
どうなるのでしょうね。


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2018年12月12日

ポイント還元は愚策

来年の消費増税を前に、食料などの軽減税率を導入する
だけでなく、キャッシュレス決済に対するポイント還元
が導入されます。

しかも、最新の発表では、ポイントの還元率も店舗ごと
に違いがあるという。



なんともややこしいシステムですね。

ポイント還元は最初の9ヶ月間のみですし、そもそも2
パーセントしか差の無い軽減税率など、ポイント還元も
含めてやめてほしい。

なぜチェーン店では2パーセントで、中小の一般店では
5パーセントの還元なのでしょうか。



そもそも、消費税をやめたほうがいい。その理由は何度
も述べてきました。

福祉目的税にするという当初の主旨に反して、医療費の
負担率が増えていることも述べてきました。

増税で収支をプラスにするのは誰にでもできることで、
政治家の無能ぶりを晒しているとも申し上げました。

それでも増税するのって、輸出企業への忖度でしかない
ように思えます。


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2018年12月04日

キャピタルゲインに言及しない野党

一億中流がなくなって格差社会になったのは、2003年
からのことです。

そのときに何があったのかといえば、消費税が導入さ
れて、代わりにキャピタルゲイン課税が減税されまし
た。



キャピタルゲイン課税というのは、株式の配当金など
の金融資産が産み出す所得に対するものです。

つまり、不労所得と呼ばれるものでして、所得税が15
パーセントと地方税が5パーセントという、分離課税で
一律ということになりました。

それまでは他の所得との総合課税だったのです。



もしも元に戻すなら、現在の税収24兆円が40兆円になっ
て、消費税を撤廃してもおつりが来ます。

そして、ぜいたく品にのみ課税する物品税も復活させた
なら、45兆円くらいにはなるでしょう。



しかし、野党は消費税の据え置きを叫んでも、これらの
ことに言及したことがありません。

なぜなら、やはり不労所得の多い富裕層に位置している
からなのです。



消費税を引き上げなくては財政が破綻する、というのは
富裕層の言い分でして、それを真に受けた一般庶民がい
ることに驚かされます。

以前の税制なら、消費税など必要なかったのです。



そして、もうひとつ。

先進国の中で、日本の富裕層の税負担は世界一低く、ア
メリカの半分ていどでしかありません。

たしかに名目の所得税率は高いのですが、富裕層の所得
の大半が投資案件なのですから、年収500万円のサラリー
マンと同額程度の負担しかしていないのです。

この部分にメスを入れないと、日本の財政は本当に破綻
してしまいますよ。


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2018年11月16日

消費税廃止で物品税に戻せ

毎度消費税のネタなので申し訳ないと思っているのです
が、巷の議論を聞いておりますと、消費増税をしていか
ないと国家財政が破綻してしまうと信じている人の多さ
に驚かされております。

消費税で得をする輸出企業はともかくとしても、庶民の
なかにも増税論者がいるというのが驚きなのです。



たしかに、プライマリーバランスだけを見ますと、労働
力不足になっていく将来には、所得増税よりも消費増税
しかないように思えるでしょう。

しかし、社会保障費の増大も加味しませんと、消費増税
に賛成はできないはずなのです。



社会保障費の中で、とくに生活保護需給者への増額と年
金の増額は、消費税率が大きくなれば自然と大きくなる
のです。

そして、少子高齢化によって現役の労働者が減り年金の
需給世代が増えていくのですから、消費増税の意味がな
くなっていくのです。

たとえ20パーセントにまで引き上げたとしても、増える
社会保障費を差し引くと、税収アップはわずかなもので
しかありません。

生活必需品にまで課税されているからですね。



正しい消費税というのは、生活必需品を非課税として、
それ以外のものに課税する制度です。

諸外国ではそうなっております。

つまり、かつて存在していた物品税を復活させて、対象
品目を拡大追加させることが本当の消費税だろうと思う
わけです。

それとも、消費税は徐々に増税されつつも、将来受け取
るはずの年金額は同じでいいとでも。。。


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2018年11月09日

宝くじ当選の税金

世の中には幸運な人がいますね。宝くじの高額当選者です。

しかし、税金の申告をちゃんとしているのかといえば、ご
く限られた人数らしいです。



宝くじの当選金は非課税なのでは?

そう思っている人は、知識の偏りがありますよ。当選金が
非課税なのは、あくまでも所得税だけなのです。

つまり、地方税や健康保険税などが翌年に課税されるはず
なのですが、わざわざ申告している人は少ないのです。



こういう問題は競馬などの配当金や金融取引の利益などに
も言えることでして、分離課税だから申告しなくていいと
いうわけではありません。

まあ、マイナンバーが完全にひとつに繋がれば自動的に地
方税までが課税されるようになるでしょうから、今だけの
話ではありますけどね。

ともあれ、宝くじの当選金が完全非課税だというのは誤り
だっていうことです。


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2018年10月30日

消費増税は本当に必要なのか

秋の臨時国会が始まって、消費増税の賛否が論議される
かと思いきや、野党は静かですね。

もっとも、最初に増税を言い出したのが旧民主党でした
から、言い出せるとしたなら、社民党か共産党でしょう。

しかし、共産党は機関紙が軽減税率になることで、発言
を封印したのかもしれません。



増税の賛否を論じる前に、増税そのものが必要なのかと
論議していただきたい。

本来、消費税は社会保障の充実を目的としていたはずで
すが、年金の受給年齢が段階的に引き上げられるなど、
増税したのに社会福祉は退化しているのです。

なぜかといえば、増収になる分が法人税の減税になって
いるからでして、法人税を下げたいなら、消費税以外の
ところで増税すべきだったのです。



で、消費増税ごとに言われてきたことですが、税収増に
なったことが一度もないのです。

増税後とに景気を押し下げてきた結果、消費税の導入前
にあった税収全体を超えた年度が皆無という結果です。

消費税なんて廃止して、物品税の復活と所得税の累進見
直しをしましょう。

今よりも内需が拡大して、税収は大幅にアップしますよ。


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2018年10月17日

軽減税率に疑問

10月になってから、急に消費増税について与野党ともに
発言することが増えてきました。

増税まで1年を切ったことで、ようやくモリカケ問題から
まともな議論をする国会になりそうです。



とはいえ、軽減税率の対象には納得できませんね。なぜ
宅配の新聞が、と思う人は少なくないはず。

いや、軽減税率が適用される対象は、多ければ多いほど
いいのですが、軽減税率が適用されても良さそうなもの
が対象にはならないという例が多いので、新聞がより疑
問視されるわけです。



個人的な意見を言わせてもらうなら、外食も軽減税率を
適用してほしい。

なぜなら、高齢者や一人暮らしの人にとって、外食は欠
かせない食事の機会だからです。

わざわざ家に持ち帰って食べるのでは、孤独感を助長す
るようなものでして、自殺者が増えますよ。

製造原価が同じなのに、なぜ税率を違わせる必要がある
のでしょうか。イートインとテイクアウトの根本的な違
いなど、どこにもないのです。



いや、軽減税率などというからには、5パーセントにしな
くてはなりますまい。

8パーセントのままですと、軽減税率ではなく据え置き税
率でしょう。

そんなことをすると増税の意味がないと仰るなら、そも
そも増税そのものが意味がないということです。

一度、単年度でいいから、消費税を撤廃してみましょう
よ。きっとデフレからいとも簡単に脱却できるほどの好
景気になって、税収もアップしますよ。


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2018年08月01日

消費税の軽減税率

先日、税務署から封書が届きまして、表には消費税の軽減税率
に関する説明資料が同封されていると記されていました。

中身を拝見しますと、なんだこれ、と言いたい程度の話しです。



軽減税率の導入がいつの間に決定したのか記憶にありません。

しかし、食料品などの生活必需品に軽減税率を適用するのはい
いことですので、批判しないように考えておりました。

ところが、あっさりと裏切られてしまったのです。

来年10月に予定されている10パーセントへの増税時に、生活必
需品を現行の8パーセントに据え置くという内容でした。

現行の維持というのは、軽減ではないでしょう。



ヨーロッパの付加価値税などでは、軽減税率は本当に軽減され
たものでして、ほとんど非課税に近い国すらあります。

10パーセントに対する軽減というのは数字のトリックでして、せ
めて5パーセントに戻してこそ軽減ではないでしょうか。

なんだかおかしな感覚に襲われるのは、猛暑のせいでしょうか。


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2018年05月31日

給与にも消費税を

消費税は増税するよりも撤廃を、というのがコンセプトなのですが、
ひとつだけ条件を満たすなら、20パーセントへの増税でも賛成いた
します。

その条件とは、給与にも消費税を上乗せすることです。



たとえば、月給30万円の人には、8パーセントの2万4000円が上乗
せ支給される仕組みです。

この方式には、企業の実質負担はありません。なぜなら、消費税
の納入は、得た消費税から支払った消費税を差し引いた分だから
なのです。

一方、サラリーマンは、年収が1000万円を超えない限り、消費税の
申告も納入も免除されますから、よほどの高給取りじゃないかぎり
税率分が実質賃金のアップとなるのです。

で、政府の税収が下がると思われる懸念ですが、成人の7割が給与
所得にて生活しているのですから、好景気による事業所得税収の
伸びが期待できるのです。

もしかすると、デフレからインフレへの転換要素となるかもしれませ
んよ。



そもそも、同じ内容の仕事なのに、社員にやらせると消費税が発生
せず、外注すると発生するっていうのがおかしいのです。

副業が解禁されてきたことからも、会社員はそれぞれが会社との雇
用契約を結んでいる個人事業主のようなものなのですから、給与と
いう労働対価にも消費税が生じるはずなのです。

給与にも課税させましょう。


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posted by 子竜 螢 at 23:52| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月09日

消費増税は関税アップと同じ

森友学園問題では野党が優勢なようでして、安倍政権
も来年10月に予定されている消費増税どころか、存続
すら危ういのかもしれません。

とはいえ、圧倒的多数の自民党内から次期政権が誕生
しますので、大きな変化は望めません。



つまり、消費増税は予定どおり行なわれる降参が強く、
ここまでやや好調だった景気に水をさすことにならない
かと懸念されます。

当ブログではずっと消費税というものを廃止せよと叫ん
できたわけですが、別の観点からも消費税の税率アップ
歯好ましくないと申し上げます。



すなわち、日本へ輸出している国の製品は、消費税が関
税同然だということなのです。

国産の製品との価格競争では対等となりますが、消費税
に相当する税金がない国への輸出と比べますと、関税と
同じ意味になってしまうのです。

消費税が高い国ほど売れ行きは落ちますからね。

これまで、消費増税ごとにほぼ同額に相当する分の事業
税を下げてきました。グローバルな競争に勝つためとい
う名目でしたが、消費税は本来福祉に回す約束だったは
ずなのです。


そして、身を切る改革とのセットでもありました。

それらの点はどうなったのでしょうね。消費増税賛成の
人も、追及してくれないと困ります。


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ラベル:消費税
posted by 子竜 螢 at 23:54| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月25日

消費税の崔増税はあるのか

消費税の10パーセントへの増税が、来年10月に迫って
おりますね。

まだまだ先だなんて思っていましても、光陰矢のごとし
ですから、とくに高額の買い物をする予定の人は、計画
を立てておかないと損をします。



しかし、ここにきて、安倍政権の土台が揺らいできまし
た。10パーセントへの増税を確実にやると明言していた
人が実施時期までの間に退陣すると、どうなるのでしょ
うか。

おそらく、次の総理大臣は増税を実施できません。

なぜなら、森友学園問題で財務省のインチキが国民に晒
されたからであり、同様に、財務省の言う消費税に関す
る必要性にも疑問が持たれはじめているからです。



財務官僚をはじめする増税論者の言い分は、高齢化社会
を迎えて福祉を充実させるため、でしたよね。

では、

年金額は消費税の導入によって増えたでしょうか。受給
開始年齢は引き下げられたでしょうか。

正反対ですよね。年金額は物価スライドの見直しで減額
されましたし、受給開始年齢は生年による段階的に引き
上げられています。

もうひとつ、

医療の窓口負担は減ったのでしょうか。

サラリーマンも1割から3割負担となりました。高齢者も
負担額が増えています。

以上のことは、すべて消費税が導入されてからのことで
して、増税した分を事業減税に充ててきたという事実も
存在します。



何度も申しますが、

増税で理想の行政をやるというのは、誰にでもできます。

増税しないでやる方法を考えたり、より効率を求めるの
が、官僚組織と政治家に求められているのです。


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ラベル:消費税
posted by 子竜 螢 at 23:57| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする